報道発表資料

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2010年12月03日
  • 地球環境

平成22年度地域の特徴的温暖化対策機器普及促進事業の採択案件について(お知らせ)

 環境省では、日常生活に関する温室効果ガス排出抑制等に取り組む地球温暖化対策地域協議会による事業として、一定の条件を満たす民生用温暖化機器を地域において連携して導入する事業に対して一定の補助を行うことで支援しております。
 このたび、72事業を採択いたしましたのでお知らせします。

1.事業の目的

 温暖化対策に取り組む地域協議会の活動を活性化・支援し、対策機器の普及を効率的に進めることを目的としています。

2.事業内容

 地域協議会の事業として行う、次の先進的な再生可能エネルギー・省エネルギー機器(一定の要件を満たすものに限る)を地域で連携して家庭や事務所等に導入する事業に対して必要な経費の一部を補助するものです。

1)再生可能エネルギー機器
[1] 太陽熱利用冷暖房システム
太陽熱を利用して冷暖房を行うシステム。
[2] 太陽光利用照明システム
動力を用いず太陽光を集光し室内照明に利用するシステム。
[3] 窓用等透過型太陽光発電システム
窓等に光透過型太陽電池を利用したシステム。
[4] バイオマス燃料燃焼機器
バイオマス燃料燃焼機器(木質ペレットストーブ、薪ストーブ、木質ペレットボイラーを用いた空調設備)。
[5] 小型風力発電システム
数百Wから数kWの小型風力発電システム。家庭や事務所等の他、街灯への導入も想定。
2)省エネルギー機器
[1] 地中熱ヒートポンプシステム
10kW級のヒートポンプ(暖房能力COP3.5以上)を用いた地中熱利用システム(地下水熱利用を含む)。
[2] 業務用省エネ型冷蔵・冷凍・空調設備
省エネ型の冷蔵・冷凍・空調設備。コンビニエンスストアやスーパーなどへの導入を想定。
[3] パーソナルコンピュータ用高効率電源制御装置又は設備
パーソナルコンピュータ用の高効率電源制御装置又は設備。
[4] セラミックメタルハライドランプ、無電極放電ランプ
省エネ照明設備(セラミックメタルハライドランプ、無電極放電ランプ)。

3.補助対象事業の選定結果

 別添参照

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 高橋 康夫(内6770)
調整官 立川 裕隆(内6771)
課長補佐 山本 陽介(内6795)
担当 市村 憲和(内6780)

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