報道発表資料

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2000年11月19日

COP6(気候変動枠組条約第6回締約国会議)1週目概要

蘭ハーグにて11月13日~24日まで開催されているCOP6(気候変動枠組条約第6回締約国会議)の第1週目が終了した。

1.背景

 1997年12月に京都において、地球温暖化防止を目的に気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、先進国及び市場経済移行国に対して温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書を採択した。
 今次第6回締約国会議(COP6)の目的は、先進国が議定書を締結可能となるよう、議定書の詳細ルールについて合意を得ることである。また、COP6を成功させるため、途上国支援問題についても合意を得ることを目指す。

2.会議の概要

(1)日  程 :11月13日~24日
(2)開催地 :蘭ハーグ国際会議場(NCC)
(3)議  長 :プロンク・オランダ住宅国土計画環境大臣

3.1週目の概要

(1)第1週目は実務レベルにおいて、各国間の対立点を解消すべく議論を行い、一定の進展はあったものの、政治的課題の多くは対立点が解消せず、交渉は第2週目の閣僚級会合における政治的決着に持ち越された。
(2)吸収源、京都メカニズム、遵守問題などの主要事項に関し、交渉に用いるテキスト上では対立する各国意見と並記されている部分も多くあり、引き続き2週目は厳しい交渉が予想される。
(3)途上国支援策については我が国を含む先進国も、適応措置、技術移転、能力開発等に関し協力が可能な部分について前向きに対応しているが、先進国・途上国の間で資金援助問題を中心に考え方に隔たりがある。

4.1週目各論

(1)吸収源
1週目、我が国は米、加とともに、獲得吸収量を制限する方式を提案。一方、これに対し、EUや途上国が引き続き懸念を表わしている第1約束期間からの追加的活動の算入等についても合意が得られていないなど引き続き対立が続いている。
(2)途上国問題
途上国からは途上国支援のための数多くの基金や支援策が提示されているが、先進国は既存の途上国支援の仕組みの有効活用を主張しており(総じて新規の資金援助をコミットすることには消極的である)、両者の隔たりは埋まっていない。
(3)京都メカニズム
京都メカニズム利用の上限値の設定など、主な対立事項は解決しておらず、両論併記となっている。ODAのCDMへの使用についても選択肢として残されている、
(4)遵守問題
不遵守の際のに課される結果として、法的拘束力のない政策措置の勧告(日本)等を導入すべきとする考えと、基金への拠出等の法的拘束力のあるものが必要との考えがあるが、後者の意見が多数となりつつある。

5.今後の予定

 第2週目においては、閣僚レベルに議論が移り、各国の意見の隔たりを縮め、合意を得るため努力が続けられることとなっている。また、各国代表のステートメントは21日(火)に行われる。

(了)

連絡先
環境庁日本政府代表団