作物残留及び水質汚濁に係る農薬の登録保留基準値の設定等に関する中央環境審議会土壌農薬部会報告について

　農薬を販売するためには農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けることが必要であり、申請のあった農薬を登録するかどうかの判断はいくつかの基準（登録保留基準）に照らし行うこととなっている。この基準のうち作物残留、土壌残留、水産動植物被害及び水質汚濁の防止に関する基準については、環境庁長官が設定することとなっている。
　今回、３３農薬に関し作物残留及び水質汚濁に係る基準値を設定又は改正し、７農薬に関し基準値を削除することについて、中央環境審議会土壌農薬部会において報告をとりまとめたものである。（別紙参照）
　なお、今回基準値を設定又は改正する３３農薬の内訳は、下表のとおりである。

　環境庁としては、この答申を受けて、１２月中を目途に必要な告示の改正を行うこととしている。
　今次の告示改正の結果、農薬登録保留基準の設定農薬総数は下表のとおりとなる予定である。

　農薬を販売するためには、農薬取締法に基づく農林水産大臣の登録が必要である。農薬登録に際し農林水産大臣は、申請者の提出した資料等に基づき登録検査を行い、申請農薬が次のいずれかに該当する場合はその登録を保留することとなっている（農薬登録保留基準）。このうち４）から７）までの基準は環境庁長官が定めることとなっている。

　１で述べた４）～７）の登録保留基準は環境庁告示により概ね以下のように定められているが、今回は、下線部の基準について、土壌農薬部会で答申される。