報道発表資料
平成１３年度 環境省予算概算要望（追加分）の概要 （日本新生特別枠のうち留保枠に係るもの） 平成１２年１０月 環 境 庁 |
平成１３年度環境省概算要求・要望額総括表
| 区分 | 平成１２年度 予算額 | 平成１３年度 要求・要望額 | 対前年度増・減 ( )は対前年度比 | ||||||||||||||||||||||
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| 合計（２～５） | － | １２９，４６７ | |||||||||||||||||||||||
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| 囲み部が今回要望分。 |
平成１３年度環境省予算概算要望の概要
「日本新生特別枠（留保枠）」
| 平成１２年１０月２０日 環境庁 |
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| １．環境立国を支える社会構造改革・技術革新 |
| （１）循環型社会への構造改革 |
| ○ | 循環型社会構築に向けた地域環境拠点施設整備費補助金 |
| ４５０百万円 | |
| 環境問題発生地域において、循環型社会の構築に向けて地域環境の改善を図るとともに、地域住民の環境意識向上・環境問題学習及び環境技術研究を推進するための拠点施設を整備する補助制度を創設する。 | |
| ○ | 廃棄物処理施設整備［公共］ |
| ７，９６８百万円 | |
| 焼却処理の際に発生した熱の余熱利用によるごみ発電を効率的に実施できるごみ焼却施設の整備を促進する。 | |
| ○ | 先進的リサイクルモデル拠点等整備事業 |
| １，２７９百万円 | |
| 循環型社会の構築へ向けた足取りを確かなものとするため、他のモデルとなる先進的なリサイクル施設等の整備について補助を行う。 |
| ２．直面する課題の解決に直結する政策に向けた改革 |
| （１）地球とアジア太平洋地域の環境安全保障に道を拓く |
| ○ | アジア太平洋地域における生物多様性情報基盤整備経費 |
| ５０百万円 | |
| 地球規模生物多様性情報の国際プログラムとの連携を図りつつ、遺伝資源の豊富なアジア太平洋地域各国の生物多様性情報に係る基礎的データを、収集・整理・電子化・ネットワーク化により統合する各種システムの開発研究を行う。 | |
| ○ | 国立機関等地球環境保全試験研究費 |
| １，２００百万円 | |
| 国立試験研究機関、独立行政法人等における地球環境保全に関する研究のうち、地球温暖化防止に係わるものについて、特に各省連携が喫緊に必要な研究予算を環境省に一括計上し、各省庁及び各試験研究機関の研究の調整を図る。 |
| （２）国民の安全・安心を確保する |
| ○ | ＰＣＢ廃棄物処理のための使用・保管状況実態調査事業 |
| ３０百万円 | |
| 今後、ＰＣＢ廃棄物の保管・処理を円滑に行うため、主としてＰＣＢを含む電気機器の詳細な使用・保管状況について調査を行う。 | |
| ○ | ＰＯＰｓ廃棄物（殺虫剤、廃農薬等）対策推進事業 |
| ２０百万円 | |
| ＰＯＰｓ廃棄物（殺虫剤、廃農薬等）の現存量の実態を把握し、その処理方策を検討するとともに、それをもとにＰＯＰｓ条約を批准するために必要な基準等について検討する。 | |
| ○ | ダイオキシン類土壌汚染対策費補助 |
| １，０００百万円 | |
| ダイオキシン類による汚染土壌の除去等を行うため、地方公共団体が実施する対策事業に要する経費に対して補助を行う。 |
| （３）自然の恵みを次世代へ引き継ぐ |
| ○ | 国土エコロジカルインフラ整備事業 |
| ５０百万円 | |
| 国内希少野生動植物種等が生息・生育するような、国土レベルの中核的な生態系の中で、特に大規模に自然環境の改善を行う必要がある地区における生態系修復事業を行い、国土の生物多様性保全上根幹となる基盤（エコロジカルインフラ）の整備を図る。 | |
| ○ | 野生鳥獣保護管理体制整備モデル事業 |
| ５０百万円 | |
| 過疎化・高齢化が著しく、ワイルドライフ・マネージメント実施体制の整備が困難な中山間地域において試行的に事業を行い、実施体制整備指針を策定するモデル事業を行う。 | |
| ○ | 自然公園等事業[公共] |
| ７９７百万円 | |
| 国立公園等の自然公園において、自然とのふれあいの場の整備を促進するとともに、周辺の森林地域等において、良好な森林景観の創出のための森林の整備等を林野庁と連携し推進する。 |
- 連絡先
- 環境庁