第６回アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議の結果について（お知らせ）

（１）第６回アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議

　アジア太平洋地域の持続可能な開発の今後の方向性をとりまとめた閣僚宣言（別紙２）が採択されました。また、これから５年間の取り組みに関する地域実施計画がまとめられました。
　閣僚宣言には、1)急速に成長するアジア太平洋地域における気候変動等の環境問題、天然資源の減少、貧困等の危機を踏まえ、官民連携のグリーン投資を促進すべきこと、2)アジア太平洋地域の伝統的なライフスタイル、文化的・精神的価値を尊重した「自然との共生」アプローチを促進すること、3)持続可能な開発のための教育や環境教育に関する域内協力を促進すること、4)地球いきもの会議におけるポスト２０１０年目標の合意に向けて協力すること、5)アジアとヨーロッパのグリーン投資に関する連携を推進するアスタナ“グリーン・ブリッジ”イニシアティブを実施すること、などが盛り込まれました。
　ESCAPやその他の組織がメンバー国を支援するための指針、また、メンバー国が持続可能な開発を達成するための指針として、「急速な経済成長、雇用創出、環境の持続可能性」など６つの行動分野と、実施のための戦略等を含む地域行動計画が策定されました。
　我が国からは小林光環境事務次官が会議に出席し、全体会合及び個別会談を通じて、地球いきもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議）での成功に向けて各国に協力を要請したほか、水俣病による健康被害や対策等について紹介するとともに、同様の問題を抱える参加国に被害の事前防止の重要性を訴えました。また、エコポイント、グリーン購入法及び環境教育等の日本の先進的な環境政策の紹介を行い、いわゆるグリーン成長を進めるためのポイントを各国と共有しました。

（２）関連行事

　本閣僚会議の関連行事として、アジア太平洋環境開発フォーラム第二フェーズ（APFED II）の成果報告イベントを９月28日に環境省、UNESCAP、地球環境戦略機関（IGES）の共催で開催し、サドバカソーバ環境保護副大臣（カザフスタン、今次会合の議長）、チョン・レグウォンESCAP環境開発部長等、約100名が参加しました。本イベントでは、アジア太平洋地域にふさわしい持続可能な開発のモデルを検討したAPFED IIの最終報告書の紹介を行うとともに、エリム・サリム　インドネシア大統領公使、パルベス・ハッサンIUCN前法律委員長、パク・ヨンウ国連環境計画アジア太平洋地域事務所長等によるパネルディスカッションが行われました。