報道発表資料

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2000年10月20日

森林、里地等における生態系保全に関する平成13年度予算日本新生特別枠の留保枠(省庁連携関係)要望について

平成13年度予算日本新生特別枠要望のうち留保枠(省庁連携関係)については、林野庁、農林水産省と連携して、自然保護関係として以下の事項について要望を行っている。
 なお、これとは別に、森林、緑地、河川等の保全に関する共管事務の追加に適切に対処するため、森林、里地等における生態系保全に関して、参考に掲げるような予算・組織要求、要望を行っている。

平成13年度予算日本新生特別枠のうち留保枠(省庁連携関係)に係る要望

ア 環境省・林野庁連携事業

野生生物との共生対策
 野生生物の生息・生育環境の保全に資するための森林の整備等を図る
 また、国内希少野生動植物種が生息している地域のうち、緊急に環境改善を行う必要がある地区において、生物多様性保全上根幹となる基盤の整備を図るため、ツシマヤマネコに関し、特にコアとなるべき地区において必要な用地の確保等を行う
環境省:国土エコロジカルインフラ整備事業(留保枠予算:50百万円の一部)
自然共生型地域づくり事業(通常枠予算:144百万円)
林野庁:治山事業、森林整備事業

自然とのふれあい空間総合整備対策
 すぐれた自然環境を有する国立公園において、自然とのふれあいの場の整備を促進するとともに、周辺の森林地域等において、良好な森林景観の創出のための森林の整備等を推進し、豊かな自然とのふれあい空間を創造する。
環境省:自然公園等事業(留保枠予算:797百万円)
林野庁:流域森林総合整備事業、自然環境保全治山事業

イ 環境省・農林水産省連携事業

野生生物との共生対策
 イリオモテヤマネコ等が生息する西表島山麓部において、自然環境の改善事業に向けた生息環境・社会環境の調査等を実施する。
環境省:国土エコロジカルインフラ整備事業(留保枠予算:50百万円の一部)
農林水産省:人と野生生物が共生する農山村地域構築事業

野生鳥獣保護管理体制整備
過疎化・高齢化が著しく、ワイルドライフマネージメントの実施体制が困難な中山間地域において試行的に事業を行い、実施体制整備指針を策定するモデル事業を実施する。
環境省:野生鳥獣保護管理体制整備モデル事業(留保枠予算:50百万円)
農林水産省:人と野生生物が共生する農山村地域構築事業

(それぞれの要望事項の内容については、別添個表参照)


(参考)

 平成13年度予算日本新生特別枠の留保枠(省庁連携関係)要望のほか、通常予算要求、日本新生特別枠要望及び組織要求において、森林、緑地、河川等の保全に関する共管事務に適切に対処するため、森林、里地等における生態系保全について、既に、以下のような要求、要望を行っている。

(1)日本新生特別枠要望
生態系総合管理基盤情報整備費
(625百万円)
 これまで蓄積してきた緑の国勢調査のデータや各省庁の自然環境に関するデータと衛星デジタル画像情報を組み合わせ、森林をはじめとする生態系の総合的な情報を整備し、政策形成や地域の取組に活かす

(2)日本新生特別枠以外の平成13年度予算要求
野生生物生息地ネットワーク整備モデル事業
(40百万円継続)
 東北地方でモデル的に緑の回廊を整備し、生息地のネットワークを形成、ネットワークづくりについて知見を集積する(林野庁と連携)。

自然共生型地域づくり事業(再掲)
(144百万円継続)
 地方自治体が実施する身近な生物の生息地(ビオトープ)整備事業に補助を行う。

里地自然の保全方策策定調査費
(18百万円継続)
 里地地域のうち保全が必要な地域を抽出し、地域ごとに保全方針及び制度的な対応方針を検討する。

エコツーリズム推進基盤整備調査費
(7百万円継続)
 自然環境を破壊することなく自然を体験し、自然について理解を深めることができる旅行の具体的な要件を検討し、ガイドラインを作成する。

(3)組織要求
 森林等の生態系の保全事務の強化を図るため、自然環境局自然環境計画課に保全専門官を、自然保護事務所に生態系保全科長を増員するなど、必要な増員の要求を行っている。
連絡先
環境庁自然保護局企画調整課
課 長 :塩田 幸雄(6410)
 担 当 :中野 安則(6412)