報道発表資料
本日開催される経済対策閣僚会議において、別添の総合経済対策（案）の決定が予定されておりますのでお知らせいたします。
なお、別添の案につきましては、目次と環境庁関係部分のみ抜粋をしております。
別添
総合経済対策
平成１０年４月２４日
経済対策閣僚会議
目次
| [1] | ２１世紀を見据えた社会資本の整備等 |
| １．国を中心とした社会資本等の整備等 ２．地方単独事業の推進 ３．公共事業等の施行促進 ４．ＰＦＩの推進 ５．住宅投資の促進 ６．北海道経済に関する措置 | |
| [2] | 特別減税等による経済の活性化 |
| １．特別減税の追加・継続 ２．政策減税 ３．法人課税 ４．所得課税 ５．臨時福祉特別給付金等 | |
| [3] | 経済構造改革の推進等 |
| １．ベンチャー企業育成 ２．中小企業対策等 ３．雇用対策 ４．資金供給システムの変革 | |
| [4] | 土地・債権の流動化と土地の有効利用 |
| １．債権債務関係の迅速・円滑な処理 ２．土地の整形・集約化と都市再開発の促進 ３．都市再構築のための公的土地需要の創出 | |
| [5] | アジア支援策 |
| １．貿易金融の円滑化等支援 ２．円借款の活用等による経済改革支援 ３．人材育成等環境整備 ４．食糧・医療品支援 |
[1] ２１世紀を見据えた社会資本の整備等
内需拡大のため、２１世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備することとし、国・地方あわせて総額７兆７０００億円程度の事業を実施する。なお、社会資本の整備に当たっては、コストの縮減、費用対効果分析の積極的活用等を通じて、効率性、透明性を高めることに十分に配慮を行う。
１．国を中心とした社会資本等の整備等
| （１） | 環境への負荷の少ない経済社会の実現 |
| 環境への負荷の少ない経済社会の実現を目指し、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や水質保全対策に思い切った対応を図るとともに、地球温暖化をはじめとする地球環境問題について研究・対策等を進めるほか、新エネルギー施設やリサイクル施設等の整備を行うこととし、環境・新エネルギー特別対策事業として１兆６０００億円程度の事業を実施する。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁長官官房総務課
課 長 ：坂田 隆史(内6130)
課長補佐 ：佐野 郁夫(内6131)
担 当 ：小森 繁 (内6137)
環境庁長官官房会計課
課 長 ：山田 範保(内6160)
課長補佐 ：塚腰 光男(内6162)
担 当 ：松本 俊男(内6168)