環境庁は、土壌環境保全対策のために必要な制度の在り方について調査・検討を行うため、水質保全局長の委嘱により学識経験者等から成る「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」を開催する。
第１回の検討会は、本年１２月中に開催する予定である。
| １．検討会の開催の趣旨 |
|
| （１） | 市街地における土壌汚染については、近年、工場跡地や研究機関跡地の再開発等に伴い、有害物質の不適切な取扱い等による汚染事例が顕在化してきている。環境庁の調査結果では、平成１０年度末までに都道府県等が把握した土壌汚染の調査事例６５９件（累積）のうち、土壌環境基準に適合していないことが判明した事例は２９２件に上っており、このうち平成１０年度に判明した事例だけで１１１件となっている。 |
| （２） | また、環境庁においては、これまで、平成７年６月に「土壌環境保全対策懇談会」において市街地土壌汚染対策の一般的課題及び基本的考え方等に関する中間報告を取りまとめるとともに、平成１１年１月に事業者等が調査・対策を実施する際の技術的手法を示した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」を策定する等、土壌汚染問題に対する取組を進めているが、昨今、国における土壌汚染対策の制度化の必要性について各方面から様々な指摘等がなされてきているところである。 |
| （３） | このような状況を踏まえ、土壌環境保全対策のために必要な制度の在り方について幅広く調査・検討を行うため、今般、水質保全局長の委嘱により、法律、対策技術等の専門家、地方公共団体の担当者等から構成される検討会を開催することとするものである。 |
|
| ２．主な検討事項 |
|
| ・ | 汚染地の把握と土壌汚染の調査の在り方について |
| ・ | 土壌汚染の環境リスクのとらえ方について |
| ・ | 土壌汚染の処理対策の在り方について |
| ・ | 土壌汚染に関する情報の管理の在り方について |
|
| ３．検討会の委員 |
| 法律、経済、対策技術、健康影響等の専門家、地方公共団体の担当者等１０名程度を予定。 |
| ４．今後の予定 |
| 第１回の検討会は、本年１２月中に開催する予定である。 |
- 連絡先
- 環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長 ：伊藤 洋 （６６５０）
補 佐 ：荒木 真一（６６５２）
補 佐 ：庄子 真憲（６６５２）
