報道発表資料
南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)の規定に基づき、南極地域活動計画の確認を行うに当たっては、南極地域に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができるとされています。
環境省では、当該規定に基づき、南極地域に関し専門の学識経験のある者として、本日(平成22年9月13日)付けで、専門家5名を南極地域活動計画確認検討委員として再委嘱致しました。
1.背景
我が国は、環境保護に関する南極条約議定書(以下「議定書」という。)の締約国であり、南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号。以下「法」という。)及びその下位法令により、議定書に基づく様々な義務を国内担保しており、一部の例外を除き、環境大臣による確認を受けない限り、いかなる活動も南極地域において行ってはならないこととされている。
環境大臣は、南極地域活動計画の確認を行うに当たっては、南極地域に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができるとされており(法第8条第4項)、その際には、南極地域活動計画確認検討委員を委嘱して南極地域活動計画確認検討委員名簿を作成し、これを公表するものと定められている(南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(平成9年総理府令第53号)第13条及び第14条)。
2.検討委員の委嘱
環境省では、南極地域に関し専門の学識経験のある者として、本日(平成22年9月13日)付けで以下の5名を南極地域活動計画確認検討委員として再委嘱した。
- 南極地域活動計画確認検討委員名簿
- (五十音順)
氏名 | 役 | 職専門分野 |
---|---|---|
きくち くにお 菊地 邦雄 |
法政大学人間環境学部 教授 |
自然保護 |
さいとう たかもと 齋藤 孝基 |
東京大学 名誉教授 |
工業熱力学 |
ますざわ たけひろ 増沢 武弘 |
静岡大学理学部 教授 |
植物生態学 |
やまのうち たかし 山内 恭 |
国立極地研究所 副所長 |
大気物理学 |
よしだ よしお 吉田 栄夫 |
財団法人日本極地研究振興会 理事長 |
自然地理学 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8245
代表:03-3581-3351
課長 塚本 直也(内6740)
課長補佐 宮元 康一(内6756)
担当 秋本 周(内6748)