平成22年度コベネフィットCDMモデル事業の二次募集について（お知らせ）

１．目的

　京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム（CDM）」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、途上国に対する持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されています。しかし、これまでのところ、プロジェクトが実施される途上国等の持続可能な開発に資するという便益が期待されたほど実現されていないこともあり、大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しつつある途上国においては、温暖化対策と同時に環境汚染対策等にも資する、いわゆるコベネフィット（相乗便益）を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
　本補助事業は、このような現状を踏まえ、アジア各国の環境汚染対策ニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットを実現することにより、途上国におけるコベネフィットCDM事業の推進を図るものです。

２．事業の概要

　発生するクレジットの50%以上を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。

（１）補助対象事業者

民間企業等

（２）補助対象事業

温室効果ガス削減と同時に水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業

（３）補助割合

初期投資費用の1/2（ただし、交付額は約3.8億円を上限とします。）

３．応募方法等

　コベネフィットCDMモデル事業に応募する事業者は、公募要領に添付された様式に必要事項を記入の上御応募ください。提出された書類をもとに書面審査等を実施し、補助対象事業を選定します。
　応募方法等の詳細については、添付の平成22年度コベネフィットCDMモデル事業公募要領（二次募集）等を御参照ください。

４．募集期間

　平成22年９月６日（月）～平成22年９月27日（月）18時（必着）

５．添付資料

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平成22度コベネフィットCDMモデル事業公募要領（二次募集）

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水・大気環境分野［民間団体］）交付要綱

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コベネフィットCDMモデル事業実施要領

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コベネフィット定量評価マニュアル(第1.0版　平成21年６月)

６．連絡先

　環境省　水・大気環境局　水・大気環境国際協力推進室
　コベネフィットCDMモデル事業　担当　辻、木村
　代表：03-3581-3351（内線：6674,6546）
　メールアドレス：mizu-taiki-kokusai@env.go.jp

添付資料

• コベネフィット定量評価マニュアル(第１．０版平成２１年６月） [PDF 761 KB]
• 平成22年コベネフィットCDMモデル事業公募要領（二次募集） [PDF 311 KB]
• 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 [PDF 224 KB]
• コベネフィットCDMモデル事業実施要領 [PDF 137 KB]