報道発表資料

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2010年08月30日
  • 地球環境

第3回日中ハイレベル経済対話等の結果について

 小沢環境大臣が中国・北京を訪問し、第3回日中ハイレベル経済対話に出席したとともに、周生賢(しゅう・せいけん)環境保護部長、張平(ちょう・へい)国家発展改革委員会主任、賈治邦(か・じほう)国家林業局長とそれぞれ会談を行いましたので、その結果をお知らせします。

 小沢大臣は、8月28日(土)、中国・北京で開催された第3回日中ハイレベル経済対話に出席しました。
 対話では、産業協力、金融協力等の経済協力とともに、グリーン・エコノミー、気候変動についても議論が行われ、小沢大臣は張平(ちょう・へい)国家発展改革委員会主任、周生賢(しゅう・せいけん)環境保護部長らと、生物多様性条約のCOP10や気候変動枠組条約のCOP16に向けた協力、日中環境協力等について意見交換を行いました。
 対話の概要と成果については添付資料を御覧ください。
 (添付資料)
別添1
第三回日中ハイレベル経済対話の概要と成果
別添2
第三回日中ハイレベル経済対話の際の日中間の合意・協力文書
 また、8月27日(金)に賈治邦(か・じほう)国家林業局長及び周生賢環境保護部長と、8月28日(土)に張平国家発展改革委員会主任とそれぞれ会談を行いました。なお、賈治邦国家林業局長との会談では、「日中共同トキ保護計画」を更新し、署名を行いました。
 会談の結果の概要は以下のとおりです。なお、賈治邦国家林業局長との会談の結果については、別途報道発表を行った資料(「日中共同トキ保護計画の更新について」)をご覧下さい。

[周生賢環境保護部長との会談の結果概要]

(1)生物多様性条約・第10回締約国会議

中国側より、周部長の生物多様性条約COP10閣僚級会合への出席については、最大限努力したいと表明があった。
COP10の成功に向け、特に、ポスト2010年目標のとりまとめ、ABSの合意、IPBESの設立準備について日中が協力することについて確認した。また、中国がこれまでの途上国との意見交換をする中で、能力養成に関する要請が多いことについて指摘があった。

(2)日中水環境協力

日中双方がこれまでの協力を評価し、中国側は協力による成果を基に、今後120億元を農村の排水処理を含む農村環境整備に投入することを表明した。また、窒素やリンの処理も含めた協力について、第12次5カ年計画の方向にも沿ったものとして今後進めていくことで合意した。

(3)国際的な水銀対策

国際的な水銀対策について、2013年に法的文書の合意実現に向け、日中が協力していくことを確認した。また、2013年に合意文書を採択し署名するための会議を日本開催することについて中国側より賛同を得るとともに、来年1月の政府間交渉委員会や2013年の会合等について、積極的に参加する旨回答を得た。

(4)黄砂

日中の黄砂共同研究に関し、中国における黄砂のモニタリングと情報交換について、中国側から積極的に検討していく旨の表明があり、協力の継続に向けて日中で話し合っていくことを確認した。

(5)日中コベネフィットアプローチ協力

日中双方が環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に実現するコベネフィットアプローチの重要性を共有し、今後、一層の成果を上げることができるよう協力を強化していくことで意見が一致した。

(6)循環型社会の形成、電気電子機器廃棄物(E-waste)

循環型社会の形成のための協力の一つとして、川崎市と瀋陽市の都市間協力について日中で支援を強化することで意見が一致した。また、中国側から、電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動対策への協力について要請があり、日中間のホットラインの設置を含め、具体的な協力を進めていくことで意見が一致した。

[張平国家発展改革委員会主任との会談の結果概要]

中国側からは、日中間で環境・エネルギー分野での協力が進んでいることについて、積極的な評価があった。
大臣からは、カンクンでのCOP16に向け、中国が気候変動枠組条約の特別作業部会を10月に天津で開催することを歓迎した。また、中国の温室効果ガス排出量のピークアウトがいつになるのか世界が注目していることを指摘した。
中国側からは、中国は発展途上にあるが、気候変動対策にも最大限取り組んでいること、ピークアウトの時期は明言できないもののできるだけ早く迎えるよう努力するとの回答を得た。
大臣から、温室効果ガスを日中共同で削減しこれを排出権とする、従来の国連CDMではない新しい仕組みについて提案し、中国側からそのような仕組みを議論することに賛意が表明された。
また、両国がそれぞれ導入を検討中の国内排出量取引についても、マネーゲームとならないことに留意しつつ、相互の協力について両国が意見交換していくことで一致した。
京都議定書の今後のあり方について双方の見解は異なったが、米国の責任ある取組を促していくことが重要であり、日中で働きかけることで一致した。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境協力室
直通:03-5521-8248
代表:03-3581-3351
室長:大村 卓(6760)
室長補佐:塚田 源一郎 (6761)
担当:吉田 祥子(6723)

環境省地球環境局(旧)国際対策室
室長:関谷 毅史(6772)
室長補佐:相澤 寛史(6773)

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