自動車騒音低減技術の開発状況について～自動車騒音低減技術に関する第３次報告書の概要について～

１．経緯等

　自動車騒音問題については、各種対策が実施されてきているにもかかわらず、自動車の交通量の増加等によって幹線道路の沿道地域を中心に依然として厳しい状況にあり、環境改善のためには平成４年１１月の中央公害対策審議会中間答申及び平成７年２月の中央環境審議会答申で示された許容限度設定目標値をできるだけ早期に達成する必要がある。
このため環境庁は、平成７年６月、自動車メーカー等における技術開発を促進するとともに、許容限度設定目標値に対する技術開発の進捗状況を評価し、目標値達成の見通しを逐次明らかにすることを目的として、「自動車騒音低減技術評価検討会」を設置した。
　本検討会設置以後、継続的に検討を行った結果、平成８年４月には、中間答申から６年以内（平成１０年頃まで）に達成すべきとされた大型バス等の４車種すべてについて、平成１０年頃に許容限度設定目標値を達成できるとの第１次報告書を、また平成９年４月には中間答申から１０年以内（平成１４年頃まで）に達成すべきとされた車種のうち小型車の一部については平成１１年頃に、また、乗車定員６人を超える乗用車については平成１１年又は１２年頃に目標値を達成できるとの第２次報告書をまとめたところである。
　その後、本検討会においては、第１次及び第２次報告書で目標値達成の具体的な見通しが立たなかった車種について、引き続き自動車メーカーに対して、自動車騒音低減技術の開発状況について現地調査やヒアリングを実施するなど精力的に技術的検討を進め、この度、第３次報告書をとりまとめた。

２．第３次報告書の概要

(1) 研究開発の方針

　自動車の走行に伴い発生する騒音については、従来からの騒音低減対策に加え、より詳細な音源分析を行った上で対策を検討する必要がある。 　このため、現在、自動車メーカーにおいては、騒音の各音源別寄与度を詳細に解析した上でそれぞれの音源に対して必要な騒音低減量を割り出し、各音源ごとの発生源対策を行うほか、各音源への遮音の強化を図っている。 　主な騒音低減対策例については、４ページ（略）のとおりである。

(2) 車両全体としての開発状況

　目標値を達成できる見通しが立ったと評価された車種は、下表のとおりである。

(3) 今後の研究開発について

　今回の技術評価により目標値達成の目処が立った車種のうち、小型車のうち車両総重量が1.7トンを超えるもの（軽自動車を除く）については、車体の形状がキャブオーバ型とボンネット型のものがあり、また、ガソリンエンジン又はディーゼルエンジンのみの機種とガソリンエンジンとディーゼルエンジンの両方の設定がある機種が存在するなど、機種により騒音低減対策の難易度に差異があることから、すべてを平成１２年に達成することは困難であり、平成１２年又は１３年頃に達成可能と評価したところである。

　しかしながら、現下の自動車騒音問題を取り巻く厳しい状況から、技術的に対応可能な車種については、騒音に係る目標値を達成した低騒音の車両をできるだけ早期に販売することが社会的に要請されており、自動車メーカーにおいては１型式でも多く平成１２年頃までに目標値を達成するよう積極的な取組が望まれる。

　また、今回、達成時期を明確にできなかった車種についても、可能な限り早い時期からの規制開始が社会的に要請されており、できるだけ早期に許容限度設定目標値を達成できる技術を確立すべく開発を推進することが望まれる。特に中型トラック、小型二輪車及び第二種原動機付自転車については、機種によっては比較的早期に対応可能と思われるものもあり、自動車メーカーにおいては技術的に容易と思われるものから、逐次計画的に開発を進め、できるだけ早期に目標値を達成した車種が販売できるよう、積極的な取組が望まれる。

３．自動車騒音低減技術評価検討会検討員（五十音順、敬称略）