報道発表資料
環境省と消費者庁は市町村の参考に供すべく、連携して「使い捨てライター」の処理等に関する実態調査を実施し、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1.経緯・背景
子どものライター使用による火遊びが原因と思われる火災や、その火災により子どもが死傷するケースが多く発生していることから、現在、子どもが簡単に使えない機構を施したライターでなければ販売ができないこととする規制の導入の検討や、リーフレットの作成・配布によるライターの適正な管理や廃棄についての注意喚起といった取組が進められています。
このような状況から、今後、使い捨てライターが従前より多量に廃棄されることも考えられるため、環境省と消費者庁は連携して、市町村における「使い捨てライター」の収集・処理に関するアンケート調査を実施しました。
2.調査期間
2010年6月11日(金)~2010年6月25日(金) 調査用紙配布・回収
2010年7月15日(木)~2010年7月22日(木) 具体事例追加調査
3.調査方法
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- 地域ブロック及び人口規模を勘案して全国で99市町村を抽出してアンケート方式により実施
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- 回収率:87%(86/99市町村)
4.調査結果のまとめ
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- 使い捨てライターの収集運搬等に関しては、ライターが直接的な原因と断定できないものの、清掃車(パッカー車)の火災事故等が発生しており、市町村において、危険・有害ゴミとしての分別収集、市民(排出者)へのガス抜きの要請等の対応がとられています。
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- 清掃車の火災事故等は市民が市町村のごみ排出ルールに従っていないことが原因と考えられ、特に市民に対してガス抜きをはじめルールに従った排出方法を周知・徹底することが必要です。
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- 火災事故を防ぐための工夫として、コンテナ・籠など清掃車の荷箱以外での運搬、ライターを水に浸した状態で排出させるなどの取り組みを行っている市町村もみられました。
5.調査結果の詳細
別添のとおり。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通 03-5501-3154
代表 03-3581-3351
課長 徳田博保(内線6841)
課長補佐 村山浩稔(内線6845)
担当 吉岡 直(内線6848)