平成２２年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募結果について

１．背景と目的

　持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
　しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
　そこで、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯ、社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）、地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）に設置する「支援事務局」等の支援を受けながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおりモデル実証事業（事業計画の策定を行うモデル事業）を募集した。

２．審査の概要

　支援事務局が設置されている４地域（関東、近畿、中国、九州）において、計30事業（関東地域８事業、近畿地域７事業、中国地域７事業、九州地域８事業）の応募があり、地方環境事務所及び地方ＥＰＯ並びに企画審査会における以下の観点からの審査を踏まえ、計８事業を採択した。

３．採択結果

　採択された事業の応募団体、事業概要等は別紙参照。今後、ＧＥＯＣ及び地方EPOの支援を受けながら、全国に普及可能な事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとなるよう実証事業を進めていく。

添付資料

• 別紙 [PDF 15 KB]