報道発表資料
内閣府による本年度の世論調査の一環として「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果が取りまとめられましたので、お知らせします。
１．調査対象
- ・
- 全国20歳以上の者 3,000人
- ・
- 有効回答数 1,942人（回収率64.7%）
- ・
- 調査期間 平成22年6月17日～27日
（調査員による個別面接聴取）
２．調査目的
- ・
- 身近にある化学物質に関する国民の意識を調査し、化学物質に関する施策等を検討する参考資料とする。
３．調査項目
- [1]
- 身近な化学物質に対する意識
- [2]
- 化学物質に関する取組についての意識
- [3]
- 化学物質に関する情報についての意識
- [4]
- 国内実施計画※策定への参画意向
- [5]
- 開発途上国への日本の協力
４．調査結果
別添のとおり
- ※
- 国内実施計画：2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD、通称ヨハネスブルグ・サミット）の合意を受けて、2006年の「第1回国際化学物質管理会議」（ICCM 1）で採択された国際的な戦略・行動計画である「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）を実施するために、各国が策定するもの。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表：03-3581-3351
課長：早水 輝好(内線 6350)
補佐：福島 健彦(内線 6353)
担当：栗栖 雅宜(内線 6360)
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