「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2010」の開催について（お知らせ）

　国連気候変動枠組条約に基づく京都議定書には、温室効果ガス排出削減の数値約束を達成するため柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」などの仕組み（京都メカニズム）が盛り込まれています。我が国の6%削減約束を達成するためには、この京都メカニズムの活用が重要となります。そこで、環境省においてはCDMやJIといった温室効果ガス排出削減の効果が高いプロジェクトを発掘・支援するため、平成11年度からCDM/JI事業調査を実施し、民間事業者等によるCDM・JIプロジェクトの実現可能性調査を支援しています。
　また、2013年以降の次期枠組みにおいて、CDM/JI制度の改善と新たな柔軟性メカニズムの導入などが、国際交渉の中で検討されていることを踏まえ、平成22年度より新柔軟性メカニズムの実現可能性調査の支援も開始しました。
　今回のシンポジウムでは、平成21年度に調査を実施した民間事業者の方々からの調査結果報告とともに、専門家の方々の意見を交えながら議論を行います。また、CDM/JI制度の改善や新柔軟性メカニズムの構築、排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）の手続きなどに関する最新動向について情報提供します。
　（主催：環境省・（公財）地球環境センター（GEC））

（注）

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クリーン開発メカニズム（CDM）
　先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。

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共同実施（JI）
　ＣＤＭと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

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新柔軟性メカニズム
　2013年以降の次期枠組みの下で導入が検討されている、開発途上国に適した気候変動緩和行動（NAMA）を通じたクレジット創出制度、セクター別クレジット創出メカニズム（SCM）、開発途上国の森林減少・劣化からの排出量の削減（REDD）を通じたクレジット創出制度等、二国間・多国間による新たなメカニズムを指す。

添付資料

• 温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2010 [PDF 453 KB]