「環境経済の政策研究」新規研究課題の採択及び環境経済情報ポータルサイトの開設について（お知らせ）

１．環境経済の政策研究 新規研究課題の採択について　

１．環境経済の政策研究の趣旨

　近年、先進国の経済活動に加え、開発途上国の急速な経済発展により環境負荷が増大し、将来的に影響が一層深刻化すると予測されている。一方、世界的な景気の落ち込みの中で、環境分野が新たな成長の牽引役として期待を集めている。今後、環境保全と経済成長が両立する社会をつくるためには、環境技術の開発・普及や環境分野での投資が経済社会にイノベーションをもたらし、中長期的に産業構造、経済活動の在り方を変革していくことが求められている。
　こうした問題意識のもと、環境省では、平成21年度より、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業を実施している。本研究では、環境省が、行政課題を踏まえ政策研究を行うべき研究分野を設定し、公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との緊密な連携により研究を進めており、現時点で計13課題について研究が進行しているところである（別添１）。

２．環境経済の政策研究の採択等について

　平成22年６月22日（火）より、２つの分野について研究課題の公募を行った結果、合計８課題の応募があった。その後、外部の有識者により構成された環境経済の政策研究審査・評価会（座長：植田和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授）における審査を経て、今般、環境省において２課題（「持続可能な発展のための新しい社会経済システムの検討と、それを示す指標群の開発に関する研究」（研究代表者：京都大学 諸富徹教授）及び「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」（研究代表者：政策研究大学院大学 角南篤准教授）。合計約３千万円）を採択課題として決定した。
　なお、採択が決定した各研究の研究実施期間は２年間であるが、毎年度終了後、当該年度の成果について取りまとめて公表するとともに、２か年終了後に最終成果として公表する。また、研究者と行政担当者との緊密な連携により研究を進めるものであり、２年を待たずとも、適宜その成果を具体的な政策に活用していく。
　応募課題数及び採択課題数は以下のとおりである。また、採択が決定した研究課題の概要については、別添１のとおりである。

研究対象分野		応募課題数	採択課題数
１	環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの在り方及びその進展を評価するための指標の研究	４	１
２	グリーン・イノベーションの推進と国際競争力の強化に関する研究	４	１
合計		８	２

２．「環境経済情報ポータルサイト」の開設について　

１．「環境経済情報ポータルサイト」開設の趣旨

　近年、経済活動と環境との関連はますます深まりをみせており、持続可能な社会を構築するためには、環境及び社会・経済に関わる状況の変化を、そのダイナミックな相互関係を含めて把握し、環境と経済がともに向上・発展するための各主体の取組を促進することが必要となっている。
　他方、環境省では、平成18年に閣議決定された第３次環境基本計画に基づき、平成21年３月に環境情報の長期的かつ総合的な基盤整備の基本的な方針となる「環境情報戦略」を策定した。この「環境情報戦略」では、当面優先して取り組むべき施策の筆頭に「環境と経済社会活動に関する情報収集の強化」を取り上げている。
　以上を踏まえ、環境省では、持続可能な社会の形成に向けて、各主体において環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、環境と経済との相互関係に着目した情報の整備・提供を行うこととし、環境省ウェブサイト内に「環境経済情報ポータルサイト」を開設したところである。
　環境省では、今後とも、提供する環境経済情報の質・量の充実を図っていく考えである。

２．環境経済情報ポータルサイトの特徴及び主なコンテンツ

３．環境経済情報ポータルサイトへのアクセス方法

　環境経済情報ポータルサイトのURLは以下のとおりである。
　https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/
　なお、環境省ホームページからは、「総合環境政策」の「環境と経済」から、又は「行政活動の現状」の「環境統計・調査結果等」から、本ポータルサイトにアクセスすることができる。

添付資料

• 別添１　採択課題一覧 [PDF 138 KB]
• 別添２　環境経済情報の整理体系 [PDF 87 KB]
• 参考　審査・評価会委員名簿 [PDF 45 KB]