「廃棄物・リサイクル対策における経済的手法の活用方策の在り方に係る検討会」について

平成１２年１１月１０日、環境庁は、「廃棄物・リサイクル対策における経済的手法の活用方策の在り方に係る検討会」を開催する。
　本検討会では、年内を目途に、循環型社会形成のための経済的負担措置の内外の活用実態や、その適用に伴う効果、実施上の留意点を体系的に整理する。

１．

会議の趣旨

　平成１２年５月に成立した「循環型社会形成推進基本法」においては、第２３条第２項で、経済的負担措置について、その導入による効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査・研究し、これをベースに国民の理解と協力を得ることと規定し、その導入に向けた道筋が明らかにされている。
　この経済的負担措置については、循環型社会形成推進基本法案の国会審議でも多くの関心が寄せられるなど極めて重要な政策手法である。一方、経済的負担措置は国民に新たな負担を求める措置であることから、十分な検討と国民合意を得ることが必要である。
　このため、具体的な経済的負担措置を講ずる前提として、年内を目途に、循環型社会形成のための経済的負担措置の内外の活用実態や、その適用に伴う効果、実施上の留意点を体系的に整理する。

２．	第１回検討会について
	日　時：	平成１２年１１月１０日（金）１４：００～１６：００
	場　所：	法曹会館「寿の間」（東京都千代田区霞ヶ関１－１－１）
	議　事：	・循環型社会形成推進基本法における経済的負担措置の考え方について・国内外における取組の状況について
	＊なお、会議そのものは非公開とさせていただきますが、議事要旨を公開いたします。

廃棄物・リサイクル対策における経済的手法の活用方策の在り方に係る検討会
委員名簿

（敬称略・五十音順）
座　長	平岡　正勝	立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長
副座長	飯野　靖四	慶應義塾大学経済学部教授
委　員	大塚　直	学習院大学法学部教授
〃	太田　元	経済団体連合会参与
〃	加藤　三郎	特定非営利活動法人環境文明２１代表理事
〃	小林　康彦	（財）日本環境衛生センター専務理事
〃	竹口　秀夫	神奈川県理事
〃	濱田　智生	三重県環境部長
〃	松田　美夜子	リサイクルシステム研究家
〃	森田　恒幸	国立環境研究所社会環境システム部長

連絡先: 環境庁水質保全局企画課
室　長　：伊藤　哲夫（6620）
　補　佐　：川上　毅　（6626）
　担　当　：池田　研造（6627）