報道発表資料
京都議定書における我が国の目標である温室効果ガスの6%削減に向けて、最近の技術開発動向等を踏まえ、どのような削減技術をどの程度普及させる必要があるかについて検討し、新たな温室効果ガス削減技術の導入・普及シナリオを策定することが必要です。また、2001年11月までに、我が国の政策・措置と将来見通しに関する事項を盛り込んだ第3回国別報告を気候変動枠組条約事務局に提出することが求められています。このため、本年9月より、環境庁地球環境部長の私的諮問機関として標記検討会(座長平田賢芝浦工業大学機械システム学科教授)を設置し検討を行っているところです。
このたび第2回目の標記検討会を公開で開催いたしますので、お知らせします。
このたび第2回目の標記検討会を公開で開催いたしますので、お知らせします。
記
(1)開催日時 | 平成12年11月27日(月)14:00~16:30 |
(2)場所 | 環境庁第1会議室(中央合同庁舎5号館22階) |
(3)議事 | ・COP6結果報告について ・温室効果ガス削減技術検討結果の中間報告について等 |
(4)傍聴申込 | 検討会の傍聴を希望される方は、氏名、所属、住所、電話番号を、11月22日(水)午後5時までに下記の申込先までご連絡下さい。FAX番号、Eメールアドレスをお持ちの方は、傍聴の可否等を連絡する際に利用させていただきますのであわせてご連絡下さい。なお、会議室の席に限りがありますので、万が一申込者多数の場合は申込順にさせていただくこともありますのでご了承願います。 |
(5)申込先 | 環境庁地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室 久保田 TEL 03-3581-3351(内6285)、FAX 03-3581-4815 e-mail chikyu-taisaku@eanet.go.jp |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室
室 長 :石飛 博之(内線6283)
室長補佐 :世一 良幸( 〃 6286)
担 当 :東利 博 ( 〃 6285)