「平成21年度民間海外事業及び我が国ODAにおける環境社会配慮強化調査業務」報告書について（お知らせ）

　近年の企業活動のグローバル化に伴い、開発途上地域、特にアジア地域において活動を展開する日本企業にとっては、公害対策等従来型の環境問題への対応はもちろんのこと、サプライチェーン管理や人権・雇用問題への対応といった、企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮の強化が求められています。しかし、各国における日系企業の進出状況や経済の発展状況、そしてCSRの課題や浸透状況は日本とは異なるため、それらを把握するためには個別に調査・整理を進める必要があります。
　また、政府開発援助（ODA）の分野では、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）等、援助機関の環境社会配慮ガイドラインの改定が近年相次いでいます。新しいガイドラインを的確に実施するためには、それらがODAプロジェクトに関わる開発金融機関、公的輸出信用機関、公的輸出信用機関（ECA）、民間金融機関等により把握されることが不可欠といえます。しかしながら、いずれのガイドラインに関しても、国内外の機関において日本語訳の作成は行われておらず、日本語版の整備が遅れているのが現状です。
　このような背景を踏まえ、本調査業務では、我が国の民間海外事業及びODA等公的資金による開発事業における環境社会配慮の強化に資するため、（1）中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーの4カ国におけるCSR促進に関する基礎調査、（2）近年改定が行われた援助機関等の環境社会配慮ガイドライン（セーフガードポリシー）の適用に関する基礎資料の翻訳を行いました。

　本報告書は以下のページから自由にダウンロードできます。

　https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/material/report_pamphlet.html

　なお、同ページには、過去に行った「日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」の報告書も掲載されています。
　また、7月1日に環境省ホームページ内の国際環境協力ページが大幅リニューアルされており、「クリーンアジアイニシアティブ」の概要や各種の会合・取り組みの情報が追加・更新されました。

　https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/index.html

添付資料

• 報告書目次 [PDF 197 KB]