報道発表資料
環境省は、鹿島共同発電所5号機設置計画に係る環境影響評価準備書について、16日付けで経済産業大臣に対し、本発電所の二酸化炭素排出による影響をできる限り軽減することなどを求める環境大臣意見を提出した。
- 1.
- 環境省は、鹿島共同発電所5号機設置計画(事業者:鹿島共同火力株式会社(以下「鹿島共同火力」))に係る環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成22年6月16日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。
- 2.
- 本事業は、鹿島共同火力の発電所において、発電設備の廃止及び新設を行うものであり、住友金属工業株式会社(以下「住友金属」)鹿島製鉄所で発生する活用可能な最大量の副生ガスを発電用燃料として受け入れ、鹿島製鉄所及び東京電力株式会社(以下「東京電力」)へ発電電力を供給するものである。本事業により、本発電所には発電効率の高い発電設備が導入されるため、二酸化炭素排出原単位は改善され、二酸化炭素排出量も削減されることが見込まれているが、中長期目標を踏まえ、将来に向けた温室効果ガス削減に最大限努力する必要があることから、環境大臣意見では以下の措置を適切に講ずる必要があることを指摘している。
- (1)
- 温室効果ガス
- ○
- 最も発電効率が高い5号機発電設備の利用率を高く維持すること等を通じて、発電所全体の発電効率を高くする運用を図り、燃料としての重油の使用量をできる限り抑制すること等により、発電所全体として最大限の二酸化炭素排出削減効果が得られるよう維持運用すること。
- ○
- 本事業における発電設備の高効率化及び副生ガスの有効活用のほか、鹿島共同火力における省エネ対策を推進すること。また、本発電所の二酸化炭素排出による影響ができる限り軽減されることが重要であることから、住友金属及び東京電力における省エネ対策の推進等の対策の着実な実施を求めること。
- ○
- 供用後の各発電設備の利用率、二酸化炭素排出量、二酸化炭素排出原単位等をフォローアップし、その結果を踏まえ必要に応じ適切な追加対策を講ずること。また、新たに2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みが整備された場合には、これを踏まえて二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
- ○
- 建設段階における温室効果ガス排出削減のために、本事業の施工者に対して、低燃費型建設機械等の省エネルギー対策の推進及び混合セメントの利用等の非エネルギー起源二酸化炭素対策の実施に努めるよう求めること。
- (2)
- 大気汚染物質
- ○
- 大気汚染物質排出量が少ないとされる5号機発電設備を優先稼働するとともに、運転状況をモニタリングし、必要に応じて適切な対策を講じることにより、窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質排出量をできる限り低減すること。
- (3)
- 廃棄物
- ○
- 取放水口の浚渫土砂については、環境保全の観点からは、より近くの場所で活用することが望まれることから、茨城県、その他自治体等とも調整の上、海岸保全対策への活用検討も含め、より有効な活用をするよう努めること。
- 3.
- なお、事業者に対しては、経済産業大臣から、環境大臣意見を勘案した勧告がなされることとなる。
[参考]
- ○
- 事業概要
- ・名称
- 鹿島共同発電所5号機設置計画
- ・事業者
- 鹿島共同火力株式会社
- ・計画位置
- 茨城県鹿嶋市
- ・発電方式
- ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
- ・出力
- 30万kW
- ・燃料
- 副生ガス
- ・運転開始時期(予定)
- 平成25年11月(2013年度)
- ○
- 環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
- ・方法書縦覧
- 平成19年9月20日~平成19年10月19日
- ・茨城県知事意見提出
- 平成20年2月1日
- ・経済産業大臣勧告
- 平成20年3月17日
- ・準備書縦覧
- 平成21年10月1日~平成21年11月2日
- ・茨城県知事意見提出
- 平成22年3月15日
- ・環境大臣意見照会
- 平成22年4月26日
添付資料
- 鹿島共同発電所5号機設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見 [PDF 133 KB]
- (参考)対象事業実施区域の位置 [PDF 236 KB]
- (参考)アセス手続きの流れ [PDF 57 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響審査室
室長 山本 昌宏(内6231)
室長補佐 馬場 康弘(内6233)
審査官 大束 淳一(内6253)
環境専門員 大城 一幸(内6232)
TEL 03-3581-3351(代表)
03-5521-8237(直通)