報道発表資料
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成21年度における家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,879万台(前年比約45.8%増)でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで88%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで86%(同55%)、液晶・プラズマテレビで74%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で75%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で85%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。前年度から、エアコン1ポイント減、ブラウン管式テレビ3ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機で1ポイント増となっております。
なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されたところです。
平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
1.引取りの状況
平成21年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,879万台(前年比約45.8%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約215万台(構成比約12%)、ブラウン管式テレビが約1,032万台(同約55%)、液晶・プラズマテレビが約22万台(同約1%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約301万台(同約16%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約309万台(同約16%)となっています。(別紙1参照)
また、前年度比で見るとエアコンが約9.5%増、ブラウン管式テレビが約92.3%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約9.5%増、電気洗濯機が約9.4%増となっています(液晶・プラズマテレビは、平成21年度から追加されたため、前年度比較の対象から除外)。
地上波放送デジタル化に伴うテレビ買換需要の増加及びエコポイント制度による省エネ家電の購入促進等により、ブラウン管式テレビの前年度比については大きく増加しています。
全国49カ所(平成22年3月末現在)の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,849万台(前年比約43.4%増)でした。
2.再商品化等の状況
家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。全体では、エアコンで88%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで86%(同55%)、液晶・プラズマテレビで74%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で75%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で85%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
また、前年度から、エアコン1ポイント減、ブラウン管式テレビ3ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。
平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | |
---|---|---|---|
エアコン | 87% | 89% | 88% |
ブラウン管式テレビ | 86% | 89% | 86% |
液晶・プラズマテレビ | - | - | 74% |
電気冷蔵庫・電気冷凍庫 | 73% | 74% | 75% |
電気洗濯機・衣類乾燥機 | 82% | 84% | 85% |
- ※
- 平成21年度より、液晶・プラズマテレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加
(電気洗濯機・衣類乾燥機の平成19、20年度の再商品化率は、電気洗濯機のみの値)
また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫及び電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,293トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約315トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約1トン、断熱材フロン類は約515トンが回収及び破壊されました。
なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成21年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。 また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等(別紙2参照)をとりまとめた資料がホームページhttp://www.aeha.or.jp/に公開されたところです。
(参考資料)各家電メーカーURL一覧(参考1)
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(内線6831)
室長補佐:杉村 佳寿(内線6834)
担当:吉田 明弘(内線6836)