「ローカルアジェンダ２１」策定状況調査結果について

環境庁は、都道府県、政令指定都市及び市区町村を対象として、「ローカルアジェンダ２１」の策定状況調査を行い、結果をまとめた。
ローカルアジェンダ２１を策定済みの自治体は、平成１２年５月３１日現在で４５都道府県、１２政令指定都市全て、１１３市区町村（政令指定都市を除く）で、昨年の調査と比べると、３県、４１市区町村の増加であり、各地方公共団体において、地球環境保全に対する取組が引き続き活発に行われていることがうかがえる。
　また、今年度より都道府県及び政令指定都市のローカルアジェンダ２１の点検体制等も調査しているが、２２府県、７政令指定都市が点検体制を整備しており、また、今年度から来年度にかけて１０団体が改定を予定するなど積極的に取り組みがなされつつある。

１．	調査の目的
	１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」において、地方公共団体が持続可能な開発の実現に果たす役割の大きさにかんがみ、地方公共団体が「ローカルアジェンダ２１」を策定することが求められている。　本調査は、地方公共団体のローカルアジェンダ２１の策定状況を把握し、地方公共団体における地球環境保全に関する取組の一層の推進に資することを目的として実施した。
２．	調査方法
	本調査は、都道府県、政令指定都市及び市区町村（都道府県を通じて昨年度より調査開始）を対象に、平成１２年５月３１日現在でローカルアジェンダ２１の策定状況の調査を行ったものである。
３．	調査結果の概要
	（ローカルアジェンダ２１の策定状況）
	調査の結果、平成１２年５月３１日現在でローカルアジェンダ２１を策定済みの地方公共団体は４５都道府県、１２政令指定都市、１１３市区町村（政令指定都市を除く）で、昨年度調査時に比べ、都道府県レベルでは３団体、市区町村レベルで４１団体の増加となる。　都道府県のほぼ全て及び政令指定都市の全てが策定済みであり、市区町村においても、現在ローカルアジェンダ２１の策定が活発に進められている。

	（点検体制・改定等）
	都道府県レベルでは２２団体、政令指定都市レベルでは８団体につき、ローカルアジェンダ２１の点検体制が整備されている。また、京都府、大阪府が既に改定を行っており、さらに、都道府県レベルで７団体、政令指定都市レベルで３団体が今年度及び来年度に改定を予定している。各団体において取組の進捗状況や社会情勢の変化に応じたローカルアジェンダ２１の改定が着実に進められている。

（参考）
１．	ローカルアジェンダ２１とは、持続可能な開発に向けた地方公共団体の行動計画である。１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」においては、地方公共団体が地球環境問題の解決に密接に関わっていることにかんがみ、「１９９６年までに、各国の地方公共団体の大半は『ローカルアジェンダ２１』について合意形成すべきである。」とされている。　また、１９９７年の国連環境開発特別総会で行われた「アジェンダ２１」のレビューにおいては、「『ローカルアジェンダ２１』を含む地方の持続可能な開発計画も積極的に奨励されるべき」などとされ、一層の計画策定の推進が求められた。
２．	本調査は、１．の趣旨に該当するものとして各地方公共団体から回答のあったものをまとめたものであるが、必ずしも「ローカルアジェンダ２１」という名称がつけられているものに限られない。また、地方公共団体によっては、複数の計画等をローカルアジェンダ２１と位置づけているところもある。
３．	また、環境庁では、平成１１年度にアジア諸国におけるローカルアジェンダ２１の策定を支援するため、当該諸国向けの「策定マニュアル」を作成した。今年度は韓国等でセミナーの開催を予定しており、このような活動を通じて、アジア太平洋地域におけるローカルアジェンダ２１の策定の推進に貢献していく。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課　　長：一方井誠治 (6731)
　課長補佐：田中　聡志 (6734)
　担　　当：永見、香具　(6735)

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。