報道発表資料

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2025年01月16日
  • 再生循環

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条の4の4第1項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、同法第15条の4の4第3項において読み替えて準用する第15条第4項の規定に基づき、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
 この度、下記の者からの申請を受け、本日(令和7年1月16日(木))付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました(縦覧の期間:令和7年2月17日(月)まで)。
 また、同法第15条の4の4第3項において読み替えて準用する第15条第6項の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います(意見書提出期限:令和7年3月3日(月)まで)。

1.申請の概要
(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
ゼロ・ジャパン株式会社 代表取締役 安齋 哲哉
(2)施設設置場所
・ 京都府京都市下京区梅小路日影町1番11、12及び26
(3)施設の種類
・ 廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
・ ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
(4)処理を行う廃棄物の種類
・ 廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はOFケーブル(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。)に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの(以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。)が廃棄物となったもの
・ ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
 
2.申請書等の縦覧について
(1)縦覧場所
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
(東京都千代田区霞が関1丁目2-2 中央合同庁舎5号館23階)
近畿地方環境事務所資源循環課
(大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎4階(旧称 近畿中国森林管理局)
京都府総合政策環境部循環型社会推進課
(京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課
(京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)
(2)縦覧期間
  令和7年1月16日(木)~ 同年2月17日(月)まで
 
3.意見書の提出について
 本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。
(1)提出先
下記の地方環境事務所に提出することができます。
○ 近畿地方環境事務所資源循環課
  〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎4階(旧称 近畿中国森林管理局)
(2)提出期限
令和7年3月3日(月)必着
(3)提出方法
意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。
(4)記載事項
ア 生活環境保全上の見地からの意見
イ 氏名及び住所
ウ 利害関係を有する理由

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代表
03-3581-3351
直通
03-6457-9096
課長
松田 尚之
課長補佐
切川 卓也
担当
珎道 昌利