低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の４の４第１項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第４項の規定に基づき、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
　この度、下記の者からの申請を受け、本日（令和７年７月10日（木））付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました（縦覧の期間：令和７年８月12日（火）まで）。
　また、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第６項の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います（意見書提出期限：令和７年８月26日（火）まで）。

１．申請の概要
（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
ゼロ・ジャパン株式会社 代表取締役 安齋 哲也
（２）施設設置場所
・　新潟県新潟市中央区新光町４番１
・　愛知県名古屋市港区正保町１丁目14番１及び20番１
（３）施設の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
（４）処理を行う廃棄物の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
 
２．申請書等の縦覧について
（１）縦覧場所
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室
（東京都千代田区霞が関１丁目２-２ 中央合同庁舎５号館23階）
関東地方環境事務所資源循環課
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館６階）
中部地方環境事務所資源循環課
（愛知県名古屋市中区三の丸２-５-２）
新潟市環境部廃棄物対策課
（新潟県新潟市中央区学校町通１番町602番地１）
愛知県環境局資源循環推進課
（愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番２号）
名古屋市環境局事業部廃棄物指導課
（名古屋市中区三の丸三丁目１番１号）
名古屋市中川区役所
（名古屋市中川区高畑一丁目223番地）
名古屋市港区役所
（名古屋市港区港明一丁目12-20）
名古屋市環境学習センターエコパルなごや
（名古屋市中区栄一丁目23番13号 伏見ライフプラザ13階）
（２）縦覧期間
　　令和７年７月10日（木）～　同年８月12日（火）まで
 
３．意見書の提出について
　本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。
（１）提出先
下記の地方環境事務所に提出することができます。
○ 関東地方環境事務所資源循環課
　　〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
○中部地方環境事務所資源循環課
　　〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２-５-２
（２）提出期限
令和７年８月26日（火）必着
（３）提出方法
意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。
（４）記載事項
ア　生活環境保全上の見地からの意見
イ　氏名及び住所
ウ　利害関係を有する理由