低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の４の４第１項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第４項の規定に基づき、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
　この度、下記の者からの申請を受け、本日（令和５年８月17日（木））付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました（縦覧の期間：令和５年９月19日（火）まで）。
　また、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第６項の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います（意見書提出期限：令和５年10月３日（火）まで）。

１．申請の概要
（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
ゼロ・ジャパン株式会社　代表取締役　安齋　哲哉
（２）施設設置場所
・　秋田県北秋田市森吉押付岱27番１地先
・　熊本県宇土市北段原町180ー１
（３）施設の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
（４）処理を行う廃棄物の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
 
２．申請書等の縦覧について
（１）縦覧場所
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
（東京都千代田区霞が関１丁目２－２　中央合同庁舎５号館23階）
東北地方環境事務所資源循環課
（宮城県仙台市青葉区本町３ー２ー23　仙台第二合同庁舎６F）
九州地方環境事務所資源循環課
（熊本県熊本市西区春日２ー10ー１　熊本地方合同庁舎B棟４階） （秋田県秋田市山王四丁目１番１号　秋田県庁本庁舎５階）
北秋田市市民生活部生活課環境係
（秋田県北秋田市花園町19番１号）
熊本県環境生活部環境局循環社会推進課
（熊本県熊本市中央区水前寺６丁目18番１号　熊本県庁新館５階）
熊本県宇城地域振興局保健福祉環境部衛生環境課
（熊本県宇城市松橋町久具400－１）
宇土市市民環境部環境交通課
（熊本県宇土市浦田町51）
（２）縦覧期間
　　令和５年８月17日（木）～　同年９月19日（火）まで
 
３．意見書の提出について
　本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。
（１）提出先
下記の地方環境事務所に提出することができます。
○ 東北地方環境事務所資源循環課
　　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町３ー２ー23 仙台第二合同庁舎６F
○九州地方環境事務所資源循環課
　　〒860-0047　熊本県熊本市西区春日２ー10ー１ 熊本地方合同庁舎B棟４階
（２）提出期限
令和５年10月３日（火）必着
（３）提出方法
意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。
（４）記載事項
ア　生活環境保全上の見地からの意見
イ　氏名及び住所
ウ　利害関係を有する理由