低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の４の４第１項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第４項の規定に基づき、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
　この度、下記の者からの申請を受け、本日（令和５年６月９日（金））付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました（縦覧の期間：令和５年７月10日（月）まで）。
　また、同法第15条の４の４第３項において読み替えて準用する第15条第６項の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います（意見書提出期限：令和５年７月24日（月）まで）。

１．申請の概要
（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番１号
東芝環境ソリューション株式会社　代表取締役　吉田　久律
（２）施設設置場所
・　千葉県市原市五井南海岸６番１
・　長野県下伊那郡阿智村智里3410番12
・　岐阜県中津川市神坂801番
・　愛知県清須市西枇杷島町日の出67番
（３）施設の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
（４）処理を行う廃棄物の種類
・　廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの
・　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
 
２．申請書等の縦覧について
（１）縦覧場所
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
（東京都千代田区霞が関１丁目２－２　中央合同庁舎５号館23階）
環境省関東地方環境事務所資源循環課
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
環境省中部地方環境事務所資源循環課
（愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５－２）
千葉県環境生活部廃棄物指導課
（千葉県千葉市中央区市場町１－１）
市原市環境部不法投棄対策・残土指導課
（千葉県市原市国分寺台中央１丁目１番地１）
市原市市民生活部五井支所
（千葉県市原市五井中央西１丁目１番地２５）
長野県環境部資源循環推進課
（長野県長野市南長野幅下６９２－２）
長野県上伊那地域振興局環境・廃棄物対策課
（長野県伊那市荒井３４９７）
阿智村環境課環境係
（長野県下伊那郡阿智村駒場４８３）
岐阜県環境生活部廃棄物対策課
（岐阜県岐阜市藪田南２－１－１）
岐阜県恵那県事務所環境課
（岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７ー７１）
中津川市環境水道部環境政策課
（岐阜県中津川市かやの木町２－１）
愛知県環境局資源循環推進課
（愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１－２）
愛知県尾張県民事務所廃棄物対策課
（愛知県名古屋市中区三の丸２－６－１）
清州市市民環境部生活環境課
（愛知県清須市須ケ口１２３８）
（２）縦覧期間
　　令和５年６月９日（金）～　同年７月10日（月）まで
 
３．意見書の提出について
　本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。
（１）提出先
下記の地方環境事務所いずれかに提出することができます。
ア　環境省関東地方環境事務所資源循環課
郵便番号：330-9720
住所：埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
イ　環境省中部地方環境事務所資源循環課
郵便番号：460-0001
住所：愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
（２）提出期限
令和５年７月24日（月）必着
（３）提出方法
意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。
（４）記載事項
ア　生活環境保全上の見地からの意見
イ　氏名及び住所
ウ　利害関係を有する理由