報道発表資料

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2000年10月26日

神戸国際港都建設計画西神第2地区新住宅市街地開発事業(変更)に係る環境庁長官意見の提出について

環境庁は、神戸国際港都建設計画西神第2地区新住宅市街地開発事業(変更)の環境影響評価書について、環境影響評価法第22条第2項の規定に基づき、建設大臣より環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成12年10月26日付けで、同大臣に対し、大気環境、水環境、自然環境保全対策等に関する環境庁長官意見を提出した。

【環境庁長官意見】

1.大気環境
 西神第2地区の変更に伴い新たに加わる計画区域は既定事業区域の住宅等に近接しているとともに、事業区域周辺の道路交通騒音について環境基準を超過している地域があること等から、可能な限り環境影響の低減に努めるとともに、以下の措置を講じる旨評価書に記載すること。
(1) 建設作業に係る環境影響について、関係機関と協力しつつ、住居等への大気質、騒音、振動の適切な監視及びそれを踏まえた必要な対策を実施すること。
(2) 供用時について、予測の前提の不確実性も踏まえ、関係機関と協力しつつ、道路交通騒音等の適切な監視及びそれを踏まえた必要な対策を実施すること。

2.水環境
(1) 工事中の土砂、濁水の流出防止対策について、既定事業区域内における実績を引用するなどして評価書に定量的な説明を記載すること。
(2) 本事業計画区域の下流では水道水源としての利水が行われていることから、「工事中の雨水排水の濁り」について適切な監視及びそれを踏まえた必要な対策を実施すること。また、その旨を評価書に記載すること。

3.自然環境
(1) 計画区域において、オオタカ、ハヤブサなどの希少な鳥類の飛翔が確認されていることから、工事着手前及び工事期間中において、これらの鳥類の繁殖行動等が確認された場合には、専門家等の指導・助言を得ながら必要な調査を実施すること。さらに、営巣に影響を及ぼす可能性があると判断された場合には、適切な保全対策を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。
(2) 本事業の実施により、計画区域内で確認された貴重な動植物の生息・生育地が消失することとなり、環境保全措置として移動・移植を検討しているが、事業の実施による谷戸の自然環境の質的変化をどのようにふまえて、当該措置を検討するに至ったのか、その経緯を評価書に記載すること。また、それらの移植地等となる水辺空間の創出及び移動・移植に当たっては、工事着手前に予め委員会の設置等により、専門家等の指導・助言を得た上で、必要に応じて移動・移植後のモニタリングを実施すること。また、その旨を評価書に記載すること。
(3) 生態系の解析において、蝶類を用いての自然性評価の試みは一定の評価ができるが、当該手法については、予測の不確実性が高いことから、その他の手法の適用を含めて事後調査を実施し、その解析結果を公表すること。その旨を評価書に記載すること。
(4) 工事中に新たに希少な野生動植物が確認された場合は、専門家等から意見の聴取を行い、これらの生息、生育環境に対する影響が最小限になるよう措置を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。

 


【参考】

神戸国際港都建設計画西神第2地区新住宅市街地開発事業(変更)

1.事業概要

(1)都市計画決定権者:兵庫県知事 貝原 俊民
事業予定者      :神戸市長   笹山 幸俊

(2)事業の名称及び所在地
名  称:神戸国際港都建設計画西神第2地区新住宅市街地開発事業(変更)
(西神南ニュータウン(西神第2地区住宅団地)の変更)
所在地:神戸市西区櫨谷町池谷字山ノ谷、字光松、字城ケ谷、字大谷及び字小谷、福谷字五ケ谷、字縁谷、友清字奥鎌ケ谷、字鎌ケ谷、字宮下、寺谷字櫨谷の各一部

(3)事業の目的
 西神第2地区新住宅市街地開発事業は、昭和55年10月に新住宅市街地開発事業として都市計画決定され、また、神戸市復興計画(平成7年6月)において、震災復興住宅整備緊急3か年計画に位置づけられ、市民のくらしを復興する事業の一つとして、住宅・宅地を早期に供給すべき役割を担って、整備が進められてきている。今回の西神第2地区新住宅市街地開発事業(変更)は、住宅の復興を促進し、宅地需要に対応して安定的に宅地供給を行うことを目的としている。

(4)事業規模
 池谷地区 : 57.7ha
 福谷地区 : 23.1ha
    計 80.8ha

(5)計画区域及び既定事業区域の土地利用計画
区分計画区域既定事業区域合計
面積(ha)割合(%)面積(ha)割合(%)面積(ha)割合(%)
住宅用地23.028.5118.335.5141.334.1
公益
的施
設用
教育施設用地4.75.86.41.911.12.7
購買施設用地等2.32.826.78.029.07.0
7.08.633.19.940.19.7
特定業務施設用地9.511.833.610.143.110.4
公益
施設
用地
 
道路9.111.355.816.764.915.6
公園・緑地用地32.239.992.927.8125.130.2
41.351.1148.744.6190.045.8
合計80.8100.0333.7100.0414.5100.0

2.経緯

  平成11年10月19日~11月18日 準備書公告・縦覧
  平成12年 6月13日 知事意見提出
 9月11日 建設省より意見照会

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境影響評価課
室  長 :森谷 賢  (6231)
 審査官 :澤山 秀尚(6232)