報道発表資料
地球温暖化対策基本法案第13条において、国内排出量取引制度の創設が規定され、法制上の措置について、同法の施行後１年以内を目途として成案を得ることとされています。政府としては、これまで、キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度について検討を行ってきたところですが、今後、基本法案を踏まえ、具体的な制度設計を行っていく必要があります。
そこで、「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」について、広く国民の皆様からの御意見をお伺いするため、平成22年４月26日（月）から平成22年５月26日（水）まで意見募集を行います。
１．意見募集の対象（別添）
「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」
- ※
- 「主な論点に関する参考資料」は意見募集の対象外です。
２．意見募集要領
- （１）
- 意見募集期間
平成22年４月26日（月）～平成22年５月26日（水） - （２）
- 意見提出方法
次の様式により、郵送、ＦＡＸ又は電子メールのいずれかの方法で（３）の意見提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
（注意事項）
- ・
- 提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
- ・
- 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
＜意見提出様式＞
- 宛先：
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
- 件名：
- 「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見
- 住所：
- 氏名（会社名／部署名／担当者名）：
- 職業：
- 電話番号：
- ＦＡＸ番号：
- 電子メールアドレス：
- 意見内容：
- （該当箇所（注）を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。）
１．対象期間、２．排出枠の総量、３．対象ガス、４．排出枠の設定対象、
５．排出枠の設定方法、６．費用緩和措置、
７．その他（更に以下（１）～（８）から選択）
５．排出枠の設定方法、６．費用緩和措置、
７．その他（更に以下（１）～（８）から選択）
（１）遵守ルール、（２）排出量のモニタリング・算定・報告・公表、第三者検証、（３）登録簿、（４）適切な市場基盤、（５）国と地方との関係、
（６）国内外での排出削減に貢献する業種・製品についての考え方、
（７）ポリシーミックスの在り方、（８）その他
（６）国内外での排出削減に貢献する業種・製品についての考え方、
（７）ポリシーミックスの在り方、（８）その他
- （３）
- 意見提出先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室- [1]郵送の場合：
- 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
- [2]ＦＡＸの場合：
- 03-3580-1382
- [3]電子メールの場合：
- kyotomecha@env.go.jp
- ※
- 郵送の場合は封筒の表面に、ＦＡＸ又は電子メールの場合は件名に、「『キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点』に対する意見」と明記してください。
３．資料の入手方法
資料は、以下により入手可能です。
- （１）
- 電子政府の総合窓口 e-Gov
＜http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public＞ - （２）
- 環境省ホームページのパブリックコメント欄
＜https://www.env.go.jp/info/iken/＞
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通：03-5521-8354
代表：03-3581-3351
室長：戸田 英作（6737）
室長補佐：吉野 議章（6739）
担当：岸 雅明（6788）
泉 勇気（6041）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年4月16日
- 中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会（第１回）の開催について（お知らせ）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。