ＡＧＢＭ８再開会合及びシンクに関する非公式会合の概要（１１月３０日(日)）

１．ＡＧＢＭ第８回会合再開会合

２．シンクに関する非公式会合

　シンク（吸収源）の扱いについて、ＡＧＢＭ８の１０月会合に引き続き、フィリピンのアントニオ・ラビナ環境天然資源省次官を議長として議論が行われた。
　まず議長から、シンクの扱いについての各国のこれまでの意見を踏まえ、次の４つのオプションが提示された。本案は、両極端を排除した案であり、いずれもある程度の妥協案となっている。

　この４つの案についてどう考えるか、各国が意見を出しあった。　基本的傾向として、{1}については、米、豪、ＮＺ、ノルウェー等が支持し、{2}は日本の他、ナウル等の小島嶼国連合、ＥＵ（オプション３も可）、またブラジルも近い意見。{3}はＥＵの数ヶ国、{4}についても若干の国が支持した。
　なお、ＩＰＣＣのボーリン前議長が出席し、ＩＰＣＣによる吸収源の現状の測定ガイドラインは法的拘束力のある約束になじむ程立派なものではないと明言。
　ラビナ議長は、本会合の取りまとめとして、依然として基本的なスタンスに違いがあるものの、相当な歩み寄りが見られること、各国の協調的な姿勢が見られることを評価した。また議長は、各国は、シンクが重要な問題であり、いつかの時点でＱＥＬＲＯに取り入れるこ、一方でその不確実性にも疑問の余地なし、という見解に合意したと考えていると述べた。
　明日以降、具体的な議論が行われる予定（議長は引き続きラビナ次官となると思われる）。