アジア太平洋地域の開発途上国の地球温暖化対策への取組状況及び地域協力の現状と今後の方向に関する調査結果について

各国の温暖化対策への取組状況

1. 調査対象
   バングラデシュ、インド、イラン、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、韓国、モンゴル、ロシア、ウズベキスタン、フィジー、パプアニューギニア、キリバツ、ツバルの２３カ国。
   
2. 調査項目
   

   ａ．	各国の連絡担当者
   ｂ．	温暖化対策のための組織体制の整備状況
   ｃ．	温室効果ガス排出目録の整備状況
   ｄ．	温暖化対策の政策手段を含む国家計画の整備状況
   ｅ．	国別通報の状況
   ｆ．	共同実施活動（ＡＩＪ）への取組状況
   ｇ．	制度・行政的枠組及び適正技術に関する情報へのアクセスを含む地域協力を促進する上での課題や対処方法

3. 調査結果

   ａ．	各国は、いずれも気候変動枠組条約に基づく通報に関し、国を代表して連絡を行う担当者を指名済。また、ＡＩＪについても、同様の担当者を多くの国が既に指名。
   ｂ．	多くの国で、政策調整を行うための環境、外交、エネルギー、農業などの政策分野を所管する省庁間の連絡体制を整備済。
   ｃ．	ＧＨＧの排出目録については、インドネシア、バングラデシュなど１０カ国で整備済。中国、タイ、マレーシアなど９カ国で整備中、イラン、パプアニューギニアなど４カ国が整備に未着手。対象ガスについては、二酸化炭素はすべての国が対象としており、メタンについてはシンガポール１カ国、亜酸化窒素についてはスリランカ、中国等４カ国を除き対象としている。前駆物質については、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア等９カ国で対象とされている。なお、排出量の計算手法については、ＩＰＣＣの改正ガイドラインは大部分の国で入手はしているものの、これに基づいて算定を行った国はモンゴル等３カ国のみである。
   ｄ．	国家計画については、国別アジェンダ21など持続可能な開発を実現するための計画を策定している国が、中国、マレーシア等６カ国である。インドネシアやタイ等８カ国では、こうした計画を策定中である。また、温暖化対策に焦点を当てた計画を策定している国は、インドネシアのみである。
   ｅ．	国別通報については、通報済の国はない。中国、スリランカ、マレーシア等８カ国で準備中、その他の国は未着手である。
   ｆ．	政策手段については、排出削減を含む影響緩和策、脆弱性評価と適応策、調査研究とモニタリング、意識向上と教育について調査を行った。影響緩和策については、約半数の国で計画は策定されているものの、具体的な行動はとられていない。脆弱性評価については、過半の国で何らかの調査研究が行われている。
   ｇ．	対処能力向上の必要性は同様に過半の国で認識されているが具体的行動に着手した国はない。意識啓発については、約半数の国で計画が策定され、８カ国で学校教育やマスメディアを通じた取組が行われている。
   ｈ．	ＡＩＪについては、中国、インドネシア、タイ等７カ国で、ＡＩＪへの取組を進めるための国内の枠組が整備されている。
   ｉ．	アジア太平洋地域における情報交流の必要性については、中国が、セミナー、技術研修ワークショップ、インターネットを利用した情報交流を提案するなど、大部分の国が積極的な取組を支持している。

多国間、二国間協力の状況
　　　多国間、二国間協力を通じた途上国の取組の支援状況は、以下のとおり。

1. 多国間協力の状況

   ａ．	国連開発計画（ＵＮＤＰ）とＧＥＦは、気候変動枠組条約に基づく各国の通報の準備を支援するイネイブリング・アクティビティ　（Enabling Activity）と称する支援事業を行っている。本地域では、スリランカ、マレーシア等６カ国が参加している。
   ｂ．	ＵＮＤＰ、ＧＥＦ、気候変動枠組条約事務局及び国連研修研究機関（ＵＮＩＴＡＲ）は、途上国の開発目標に温暖化対策を統合しＵＮＦＣＣＣの実施能力を向上させるための研修プログラム（ＣＣ：ＴＲＡＩＮ）を実施している。ベトナム、南太平洋島しょ国等が参加している。
   ｃ．	アジア開発銀行は、１９９３年からアジア最低コストＧＨＧ削減戦略（ＡＬＧＡＳ）プロジェクトを中国、インド、インドネシア、ベトナム、北朝鮮等１２カ国を対象に実施している。このプロジェクトでは、ＧＨＧの算定、対策技術の検討、削減戦略の策定等を行っている。
   ｄ．	ＥＳＣＡＰは、１９９３年以降、対処能力向上のためのアジア太平洋地域ネットワークの整備に向けた取組を行っており、専門家会合を開催してその具体的内容の検討を行っている。

2. 二国間協力の状況

   ａ．	我が国は、１９９１年以降インドネシア、西サモア、フィジー等を対象として、国家対応戦略の研究や脆弱性評価に関する協力を行っている。また、グリーンイニシャティブを通じて途上国協力の一層の強化を行うこととしている。
   ｂ．	米国は、１９９３年以降米国国別研究プログラム（ＵＳＣＳＰ）を通じて、アジア太平洋地域のバングラデシュ、インドネシア、中国等１５カ国を含め全世界で５０カ国以上を対象に、ＧＨＧ排出量目録、脆弱性評価等に協力している。１９９５年に新たに国家行動計画支援（ＳＮＡＰ）を開始し、国別の研究成果を行動計画に結び付けることを目的に、域内ではインドネシア、中国、フィリピン等８カ国への協力を行っている。
   ｃ．	ドイツは、パキスタン、インドネシア、中国等域内の５カ国を対象として、排出シナリオの構築、ＧＨＧ排出抑制のための技術的政治的オプションの分析等への協力を行っている。
   ｄ．	オランダは、バングラデシュとベトナムの沿岸域を対象とした脆弱性評価、モンゴル、カザフスタン、ブータンを対象とした温暖化対策政策策定支援を行っている。

温暖化対策に関するアジア太平洋地域協力の今後の方向
　本調査を通じ、今後、温暖化対策に関する地域協力を促進するに当たって、検討すべき課題として、以下の事項があげられた。

1. 情報ネットワーク
   　情報交換や政策対話の促進、気候に優しい技術の普及、意識の向上、教育を強化するとともに、ＡＩＪに関する国際的なクリアリングハウス機能の提供等を目的とする地域ネットワークの構築が必要。

2. 政策統合
   　気候変動に関係する政策を、エネルギー、農業、工業、輸送の各関連分野に統合するための適当なメカニズムの構築が必要。

3. 対処能力向上
   　気候変動枠組条約の義務を果たすとともに、温暖化防止のための政策を形成し、実行する能力を構築するための気候変動に関するトレーニングプログラムが必要。

4. 地域フォーラム
   　特に政策決定者を対象として、情報と経験を地域内で交換するために、気候変動に関するアジア太平洋地域セミナーのような地域フォーラムを定期的に開催することが必要。

5. 二国間・多国間協力
   　開発途上国の努力を支援するために財政・技術援助を含む、気候変動に関するプロジェクトに対する二国間・多国間協力を強化する必要。
   

6. 調査・研究
   　特に地域、準地域、国それぞれのレベルにおける影響に焦点を当てた気候変動に関する調査・研究が、特にＩＰＣＣとＡＰＮを通じて促進されるべき。
   

7. 公衆意識とメディア
   　気候変動に関する国民の意識を促進するための様々な活動に対する支援が強化されるべき。
   

8. 民間セクター
   　気候にやさしい技術の移転、ＩＳＯ１４０００シリーズのような環境管理システムの導入を含む民間セクターによる自主的な計画の策定・実行が奨励されるべき。
   

我が国としては、ＣＯＰ３の議長国として気候変動に関する国際的な連携を一層強化するためにも、ＥＳＣＡＰやアジア開発銀行（ＡＤＢ）等の域内機関、気候変動枠組条約事務局やＧＥＦ等の世界的な機関との連携を図りつつ、アジア太平洋地域の気候変動に関する地域協力の推進に向け引き続きイニシャティブを発揮していく必要がある。具体的には以下の事項が特に重要と思料される。

環境庁としては、これらの報告書及びその要約を本年１２月に京都で開催される気候変動枠組条約第３回締約国会議に提出する。アジア太平洋地域諸国における熱心な取組状況及び活発な地域協力について具体的に紹介することにより、議定書交渉の促進を図るとともに、途上国における一層の取組の強化に向けた基礎資料として活用されることが期待される。