報道発表資料
環境省では、低炭素型の地域づくりに向けた取組を促進するため、平成22年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の対象地域を選定しましたので、お知らせします。
１．対象地域及び当該提案の概要
別紙のとおり
２．事業の概要
低炭素社会への転換に向けて、中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や、未利用エネルギーの活用、緑地の保全や風の通り道の確保などの自然資本の活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組を進めることが重要です。
本事業は、低炭素型の地域づくりを行う地域に対し、ＣＯ２削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施の委託、また、低炭素地域づくり計画や環境モデル都市アクションプラン、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画等に位置付けられた地域環境整備に係る事業への補助を行うものです。
３．審査の概要
平成22年２月15日から３月12日まで、公募を行いました。応募いただいた提案内容について、国土交通省と共同で審査した上で、計画策定11地域と補助事業4地域を対象地域として選定することとしました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
直通：０３－５５２１－８２３４
代表：０３－３５８１－３３５１
課長：正田 寛（６２２０）
補佐：古来 隆雄（６２８４）
担当：山谷 明彦（６２２２）
菅原 大愛（６２２９）
関連情報
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