「環境影響評価法施行令案」及び「環境影響評価法の一部の施行期日を定める政令案」

環境影響評価法の施行期日のうち、法の公布後、６月を超えない範囲内で施行する部分の施行期日を１２月１２日とする（環境影響評価法の一部の施行期日を定める政令案）とともに、環境影響評価法の一部の施行に伴い、法に規定する手続の対象となる第一種事業及び第二種事業の範囲等を定める（環境影響評価法施行令案）もの。

１．	環境影響評価法の一部の施行期日を定める政令案の内容
	環境影響評価法のうち、法律の公布の日（平成９年６月１３日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている部分の施行期日を平成９年１２月１２日とする。
	（参考）今般施行されることとなる環境影響評価法の一部の概要
	○	目的（第１条）
	○	定義（第２条）
		・	第一種事業	規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業として、環境影響評価その他の手続を必ず行わしめるもの
		・	第二種事業	第一種事業に準ずる規模を有する規模を有する事業のうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定を行う必要があるもの（著しいものとなるおそれがある場合には、法の規定による環境影響評価その他の手続を行うこととなる。）
	○	基本的事項（第４条第10項、第13条等）
		主務省令で定める第二種事業の判定の基準並びに環境影響評価の項目及び手法の選定並びに環境保全措置に関する指針について、環境庁長官が基本的事項を定めて公表
	○	対象港湾計画（第48条第１項）
		港湾環境影響評価その他の手続を必ず行わしめる港湾計画の決定又は変更
	○	主務大臣（第58条）

２．

環境影響評価法施行令案の内容
　

（１）

　第一種事業

　規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして、必ず環境影響評価その他の手続を行わなければならない事業（第一種事業）の範囲を定める（第１条関係）。
　

（２）

　法２条第２項第１号ワの政令で定める事業の種類（バスケットクローズ）

　法に具体的に掲げる事業の種類のほか、環境影響評価を行う必要の程度がこれらに準ずる事業の種類として、宅地の造成の事業（造成後の宅地又は当該宅地の造成と併せて整備されるべき施設が不特定多数の者に供給されるものに限る。）を定める（第２条関係）。
　

（３）

　免許等に係る法律の規定

　環境影響評価の結果を反映させることとなる免許等の規定を定める（第３条及び第４条関係）。

＊	法においては、環境影響評価の結果を反映させる国の関与として、免許等、補助金、特殊法人監督、国直　轄の４種を定めており、そのうち免許等の場合について、具体的にどの免許の際に環境影響評価の結果を反　映させるかを明らかにするもの。

（４）

　第二種事業の規模に係る数値の比

　第二種事業の規模に係る数値の第一種事業の規模に係る数値に対する比の最小値を０．７５とする（第５条関係）。
　

（５）

　第二種事業

　第一種事業に準ずる規模を有するもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定を行う必要がある事業（第二種事業）の範囲を定める（第６条関係）。
　

（６）

　対象港湾計画の要件

　港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならないものの要件を定める（第７条関係）。
　

（７）

　施行期日等

　この政令は、法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日（平成９年１２月１２日）から施行する。また、関係省庁の組織令の改正を行う（附則関係）。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局環境影響評価課
課　長　：寺田達志（６２３０）
　室　長　：小林正明（６２３１）
　担　当　：倉阪秀史（６２８５）

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