報道発表資料
都道府県等が行う産業廃棄物の不法投棄等による生活環境保全上の支障除去等事業を支援するために、平成10年度より産業界と国が協力して造成している「産業廃棄物適正処理推進基金」は、生活環境保全上の支障除去等だけではなく、都道府県等が早期に措置命令を発し、必要に応じ代執行を行うための重要な役割を有しています。
この基金の適正な管理と円滑な運用を図るため、不法投棄等の実態や見通し、対策等の状況を踏まえた今後の基金のあり方を議論する懇談会を下記のとおり開催します。
記
- 1.日時
- 平成22年3月23日(火)15:30~18:00
- 2.場所
- 合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2 - 3.議題
-
- (1)
- 平成21年度までに判明した不法投棄等の不適正処分がなされたものであって、生活環境保全上の支障又はそのおそれがあることから、今後、産業廃棄物適正処理推進基金による支援が必要であると考えられる事案の支援必要額の試算について
- (2)
- 支障等のある残存事案に対する今後の財政的な支援のスキームについて
- (3)
- その他
- 4.傍聴
- 傍聴を希望される方は、下記要領に従ってお申し込み下さい。
- (1)傍聴可能人数
- 10名(希望者多数の場合は抽選となります)
- (2)申込要領
-
- ・
- E-mail(又はFAX)でお申し込み下さい。
(電話でのお申し込みには応じられない旨ご承知おき下さい。)
お申し込みの際には、表題に「支障除去等に関する基金のあり方懇談会(第7回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]連絡先E-mailアドレス(又はFAX)をご記入下さい。 - ・
- 申込締切は平成22年3月17日(水)15時必着です。
(締切時間を過ぎてのお申し込み、事前にお申し込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、ご了承下さい。) - ・
- 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等でご連絡申し上げます。
- ・
- 傍聴者は、別紙に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、ご退場いただく場合があります。
- (3)マスコミ関係の方も上記申込要領に従い、お申し込み下さい。
- 会場の都合上、お申し込みのない場合は取材をお断りさせていただく場合がありますのでご注意下さい。なお、カメラ撮りをご希望の方は、その旨お申し出下さい。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。
<傍聴登録先>
環境省廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室 西川 唯
FAX:03-3593-8264
E-mail:YUI_NISHIKAWA@env.go.jp
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:荒木 真一(内線 6881)
室長補佐:佐藤 匡廣(内線 6882)
担当:西川 唯 (内線 6882)