カーボン・オフセット認証制度における認証案件について（お知らせ）

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カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができない温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

認証案件の概要（申請順）

申請者名 （プロバイダー名※）	案件名	認証区分	案件の概要
株式会社日吉	株式会社日吉のダイオキシン分析業務カーボン・オフセット企画＜生物検定法；ケイラックス(R)アッセイ （CALUX(R)Assay）＞	I－１ （商品・サービス）	ケイラックス(R)アッセイ（CALUX(R)Assay）は、従来の高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計法に比べて温室効果ガス負担を低減した商品である。 本企画の分析プロセスをバウンダリとし、使用する装置・機器・有機溶媒での電力量から温室効果ガスの算定を実施し、インドの風力発電プロジェクトから創出された京都クレジット（CER）を用いてカーボン・オフセットする。
エコライン株式会社	平成22年度製造・販売分節水器「エコタッチ」シリーズのカーボン・オフセット　[1]流量制御弁	I－１ （商品・サービス）	申請者が対象商品の調達・製造・輸送に伴う温室効果ガスの排出と同量のカーボン・オフセットを実施する。これは、「製品を生産する段階から消費者に届けるまで」が自社の責任の範囲であるとの考えに基づくものである。 バウンダリ内の温室効果ガス排出量計算やカーボン・オフセットの手続きはカーボン・オフセット事業者に委託し、CERを使用し、国別登録簿の取消口座へ移転する。
エコライン株式会社	平成22年度製造・販売分節水器「エコタッチ」シリーズのカーボン・オフセット　[2]蛇口用切り替えコック	I－１ （商品・サービス）	申請者が対象商品の調達・製造・輸送に伴う温室効果ガスの排出と同量のカーボン・オフセットを実施する。これは、「製品を生産する段階から消費者に届けるまで」が自社の責任の範囲であるとの考えに基づくものである。 バウンダリ内の温室効果ガス排出量計算やカーボン・オフセットの手続きはカーボン・オフセット事業者に委託し、CERを使用し、国別登録簿の取消口座へ移転する。
エコライン株式会社	平成22年度製造・販売分節水器「エコタッチ」シリーズのカーボン・オフセット　[3]節水シャワーヘッド	I－１ （商品・サービス）	申請者が対象商品の調達・製造・輸送に伴う温室効果ガスの排出と同量のカーボン・オフセットを実施する。これは、「製品を生産する段階から消費者に届けるまで」が自社の責任の範囲であるとの考えに基づくものである。 バウンダリ内の温室効果ガス排出量計算やカーボン・オフセットの手続きはカーボン・オフセット事業者に委託し、CERを使用し、国別登録簿の取消口座へ移転する。

第三者認証機関による認証制度について

信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、環境省が策定した認証基準等に則った適切な取組に対して、気候変動対策認証センター（事務局：社団法人海外環境協力センター）が第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する制度です。

（参考）
カーボン・オフセット認証委員会　（一部を除き五十音順 敬称略）

佐藤　雄也（座長）

中央大学大学院公共政策研究科・理工学部　教授

池里　政弘

社団法人日本能率協会地球温暖化対策支援室　室長

奥　真美

首都大学東京 都市教養学部都市政策コース　教授

宍戸　旦

社団法人日本広告審査機構　専務理事

田中　忠良

財団法人省エネルギーセンター　省エネ機器普及本部 機器普及総括部　部長

永田　有吾

東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　辯護士

日比　保史

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン　代表

山本　重成

財団法人日本品質保証機構地球環境事業部　次長

塚本　愛子

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　室長補佐

家本　了誌

社団法人海外環境協力センター　主任研究員

認証制度に関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

環境省カーボン・オフセットホームページ
（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html）
カーボン・オフセットフォーラムのホームページ（http://www.j-cof.org/index.html）
気候変動対策認証センターのホームページ（http://www.4cj.org/index.html）

添付資料

• 別紙　OECC発表資料 [PDF 196 KB]