地球温暖化防止京都会議（ｃｏｐ３）の成功に向けたアピールの発出状況について

１．	アピールの取り扱い
	本年１０月末頃から現在にかけて、全国の都道府県及び政令指定都市（以下、都道府県等）から、１２月１日に迫った地球温暖化防止会議（ｃｏｐ３)の開催に当たり、その成功を期待するアピールが自主的に発出されている。１１月２７日現在までで、アピールを発出した都道府県は５５団体に上がる。（当庁で入手したアピールのリストについては別添１．参照）。これらのアピールの中には、既に、当該自治体から報道関係者に対し発表されたものや、１０月下旬から開始された「ストップ！地球温暖化　列島縦横エコリレー」（注）の一行に渡されたものもある。いずれのアピールも、ＣＯＰ３の期間中（１２月１日（月）～１０日（水））、国立京都国際会館内で行われる、環境庁所管法人の５団体の主催による展示コーナー（タイトル：地球温暖化対策に関する日本の経験、主催：環境事業団等）で展示される予定。なお、都道府県等の他、一般の市町村レベルでも、多くの自治体が列島縦横エコリレーと関連させてアピールを作成している。
２．	内容等
	これらのアピールの内容は、発出する自治体によって様々である。一般的には、（１）地球温暖化問題の深該性にかかる当該自治体の認識を示し、（２）その認識を踏まえた上で、当該自治体が、地球温暖化対策として取ってきた措置を紹介し、（３）地球温暖化問題を解決する上で重要である、地球温暖化防止京都会議の成功を期待する、といったものになっている。 　更に、自治体の政策の紹介としては、例えば、群馬県のアピールなどのように、２００５年までに二酸化炭素の排出量を１９９０年より２０％削減するという数値目標を織り込み、具体的なアピールを行っている自治体もある（群馬県などのアピールについては、別添２．参照）。また、アピールを英文でも作成した自治体も多い（例、別添３参照。） 　本年初頭から、ＣＯＰ３の開催に向けて、全国各地で地球温暖化問題を取り上げた行事やイベントが開催されてきたが、京都会議の開催を直近に控え、全国各地から、続々とアピールが届けられていることについては、環境庁として大変心強く感じている。また、環境庁は、このような全国の地方自治体の地球温暖化問題に対する認識の高まりや、ＣＯＰ３の成功に向けての大きな期待の動きが、京都会議に届けられ、２１世紀の温室効果ガスの削減にかかる国際約束の合意に向けて、各国政府が意欲的な決断をする上での基盤としての役割を果たすよう期待している。
（注）
	全国を６つのコースに分けて自転車などで走行し、ＣＯＰ３開催の前日の１１月３０日に京都入りして地球温暖化問題の重要性を訴える自転車などのリレー。主催は、ストップ！地球温暖化「列島縦横エコリレー」全国実行委員会。環境庁は、協力団体として参加している。

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《〈アピールを発出した都道府県・政令指定都市〉》
　（現在、計５５都道府県・政令指定都市）

（北海道・東北ブロック/9）
北海道、札幌市、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、仙台市、山形県、福島県

（関東ブロック/11）
茨城県、群馬県、栃木県、７都県市（現在千葉が幹事。同市を始め、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市で構成）、山梨県

（中部・北陸ブロック/10）
新潟県、長野県、岐阜県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、名古屋市、三重県、福井県

（近畿ブロック/8)
滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市

（中国・四国ブロック/9）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県

（九州・沖縄ブロック/8）
福岡県、福岡市、北九州市、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（注１．）
　 此処に記載されていない自治体も、アピールを発出する旨環境庁に対し連絡してきており、最終的には、ほぼ全ての都道府県・政令指定都市より発出される見込み。
（注２．）
　この他に、環境庁が承知する限りで、約７７０もの市町村からアピールが「列島縦横エコリレー」との関係で発出されている。