報道発表資料
環境研修センターとしては、地方公共団体におけるダイオキシン類の分析体制の整備が一層促進されるよう、今後、ダイオキシン類分析研修の質・量両面にわたる充実を図ることとしている。
1.経 緯
ダイオキシン問題に的確に対応するためには、汚染状況を正確に把握することが重要であり、平成11年3月30日のダイオキシン対策関係閣僚会議決定「ダイオキシン対策推進基本方針」においても、緊急に講ずべきダイオキシン対策として、「ダイオキシン類に関する検査体制の整備」を掲げ、その中で、「地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を平成11年度より計画的に行う」としている。
また、平成11年7月に公布された「ダイオキシン類対策特別措置法」において、都道府県知事・政令市長に対しダイオキシンの汚染状況の常時監視・調査測定義務が課されたところであり、地方公共団体におけるダイオキシン類の測定分析の技術者の養成は、喫緊の課題となっている。
このため、環境研修センターでは、「ダイオキシン類分析研修施設整備検討会」(座長:元国立環境研究所長 鈴木継美)の検討結果を踏まえて、ダイオキシン類分析研修施設を整備するとともに、「ダイオキシン類環境モニタリングカリキュラム等検討会」(座長:国立環境研究所化学環境部長 中杉修身)を設け、研修内容の検討を行ってきたところであるが、平成11年9月27日からダイオキシン類環境モニタリング研修を新たに実施することとしたものである。
2.ダイオキシン類環境モニタリング研修(基礎課程)の概要
今般実施するダイオキシン類環境モニタリング研修は、基礎課程のものであり、その概要は次のとおりである。
(1) 研修目的 |
: |
ダイオキシン類の環境モニタリングを行うために必要とされる専門的知識及び測定分析に関する基本的技法の習得 |
(2) 研修対象者 | : | 地方公共団体等において環境分析に係わる業務を担当している職員で、GC/MSによる化学物質の測定分析の経験が2年以上ある者 |
(3) 定 員 | : | 10名 |
(4) 研修期間 | : | 9月27日から11月5日までの6週間 |
(5) 研修内容 | : | 基礎課程における研修は、実習を基本(全体の8割)とし、併せて関連講義も行う。(詳細は、別紙1参照) |
3.ダイオキシン類分析研修施設の概要
ダイオキシン類分析研修施設は、特殊実習棟1階部分を改造して設置したものである。 (全体の床面積は、228平方メートル)。
本施設は
- 前室(一般施設とダイオキシン測定分析施設との緩衝地帯兼準備室)
- パスルーム(前処理室とGC/MS室に直結した室)
- 前処理室(試料の分解、抽出、濃縮、精製等をする室)
- GC/MS室(前処理室で調製した試料を測定する室)
- 標準・試料室(ダイオキシン類の標準物質や試料を保管する室)
- 廃棄物保管室(廃棄物を保管する室)
- データ解析室(GC/MSでの測定データを解析する室)
から構成されている。
4.安全対策
ダイオキシン類による周辺環境への汚染の防止に万全を期すとともに、ダイオキシン類を取り扱う者の安全及び健康を確保するため、別紙2に示す対策を講じる。
5.今後の取組
平成11年度においては、11月15日~12月24日にかけて2回目の研修を行うこととしている。
また、平成12年度においては、ダイオキシン類環境モニタリング研修を質・量両面にわたり充実すべく、研修回数を増やすとともに専門課程を新設できるよう所要の予算要求等を行っているところである。
6.その他
今回のお知らせの内容は、環境庁環境研修センターのホームページ http://www.neti.nies.go.jp/
にも掲載することとしている。
(別紙1) ダイオキシン類環境モニタリング研修(基礎過程)の研修内容
[1] 講 義 |
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[2] 実 習 |
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(別紙2)安全対策の概要
(1) | 基本的考え方 ダイオキシンの分析研修は、管理された施設内で行うとともに、取り扱う試料は一般的に存在する濃度レベルのもの(飛灰、大気、水質、土壌等)とする。 |
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(2) | 施設の構造
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(3) | 安全管理体制 職員、講師及び研修生がダイオキシン類を取り扱う上で遵守すべき事項を定めた安全管理規定及び安全管理指針を制定した。これらに基づき、環境研修センター内に安全管理委員会を設けるとともに、業務管理者、設備管理者等を任命し、緊急時を含め体制の整備を図るほか、定期的に・監視、測定を行うこととする。 |
- 連絡先
- 環境庁環境研修センター
TEL 042(994)9303
研修企画官 :望月 時男
主任教官 :牧野 和夫
環境庁企画調整局環境研究技術課
課 長 :勝又 宏 (6240)
試験研究調整官 :松井 佳巳 (6241)
課 長 補 佐 :滝村 朗 (6242)