「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（お知らせ）

　「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令」が本日２月９日（火）に閣議決定されました。
　これは、平成21年６月３日に成立した自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）の施行期日を平成22年４月１日とするとともに、同法の施行に伴い、利用調整地区の区域内への立入りの認定に係る手数料の額を定める等の改正を行うものです。
　併せて、平成21年12月28日～１月27日の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の概要

　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を平成22年４月１日とするものです。

２．自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の概要

　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴い、利用調整地区の区域内への立入りの認定に係る手数料の額を定める等の改正を行うものです。詳細については、別添の概要資料を御参照ください。

３．パブリックコメントの実施結果

（１）意見提出期間: 平成21年12月28日（月）～平成22年１月27日（水）
（２）意見募集結果: 意見提出件数　０通

添付資料

連絡先: 環境省自然環境局国立公園課
課長：上杉　哲郎(6440)
課長補佐：川越　久史(6444)
担当：岩浅　有記(6445)

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。