報道発表資料
2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するという目標を達成し、低炭素社会を実現するためには、家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠となっています。
環境省では、国民参加による温暖化対策の切り札として、様々な温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用等に伴いポイント(エコ・アクション・ポイント)が貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるモデル事業を平成20年度から推進しており、平成23年度以降、経済的に自立した民間主導のビジネスモデルを確立することを目指しています。
この度、平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業を募集しますので、お知らせします。
- ※
- 本公募は、国会での平成22年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめ御了承ください。
- (1)
- 事業の概要(※詳しくは公募要領を御覧ください)
環境省が示す「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方」に適合する温室効果ガス排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や行動に対してポイントを付与するシステムを構築し、経済的に自立した形で行われるビジネスモデルの立上げ(拡張・改良を含む。)について、新規性・発展性のあるものに限って支援します。
なお、ポイントの還元メニューは、温室効果ガス排出削減に資する商品等に限らず、国民に幅広く魅力的なものとして受け入れられるような商品等を対象とします。
具体的な事業内容は、以下のとおりとし、委託事業で行います。- [1]
- 事業主体
民間団体 - [2]
- 対象事業
全国規模での利用が可能であり、あらゆる業種・業態の事業者と幅広い国民が参加することのできる、簡便で汎用性の高いエコポイントプラットフォームの設計・開発(拡張・改良を含む。)、及び実際のポイント付与などのエコポイントの試行事業(エコポイントの一般国民への周知を含む。)を行うものを対象とします。 - [3]
- 事業期間
単年度(平成22年度)
- (2)
- 応募の方法
公募要領に従い、受付期間内に必要書類を提出してください。- ※
- 応募に当たっては別添の公募要領を熟読していただくようお願いします。
- 応募書類の受付期間:
- 平成22年2月2日(火)~平成22年2月19日(金)17時必着
- (3)
- 問い合わせ先
公募に関する問い合わせは、極力、電子メールで下記メールアドレスにお願いします。公募要領末尾のQ&Aも参考にしてください。電子メールの件名は、「エコ・アクション・ポイントモデル事業公募問い合わせ」としていただくようお願いします。
環境省 総合環境政策局 環境経済課
エコ・アクション・ポイントモデル事業担当:須賀、粕谷、森下
電子メール: eco-point@env.go.jp
電話:03-3581-3351(内線6288)
添付資料
- 平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業に係る公募要領 [PDF 405 KB]
- 平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業(委託事業)申請書 [DOC 34 KB]
- 平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業(委託事業)応募様式 [DOC 62 KB]
- 平成22年度エコポイント等CO2削減の為の環境行動促進事業(委託事業)経費内訳 [XLS 31 KB]
- エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方(試行)第2.1版 [PDF 203 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
補佐:香具 輝男(内線6267)
担当:須賀 義徳(内線6288)
担当:森下 英司(内線6288)