環境政策における経済的手法活用検討会の設置について

１．	趣旨目的
	環境税等経済的手法については、昨年７月「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」が最終報告として「地球温暖化を念頭に置いた環境税のオプションについて」を取りまとめ、これを踏まえ、中央環境審議会企画政策部会において地球温暖化対策の審議の中で議論が行われてきた。また、「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」においても議論がなされた。これらにおける論点について検討を深めるとともに、関係の学者研究者のみならず、企業や流通、消費者関係の団体等にも参画を求め、幅広い視野から経済的手法の活用について検討を行っていくことにより、今後の中央環境審議会をはじめとした国民的な議論の展開に適切に対応していくことなどを目的に、新たな検討会を設置する。　また、地球温暖化対策以外の分野についても、経済的手法の活用につき必要に応じ機動的に検討を進めることができるものとする。
２．	検討事項
	・税等経済的手法の活用における経済等への影響と緩和方策・税等経済的手法の活用における既存の税体系等との調整手法・経済的手法の適切な活用に向けた合意形成のための手法
３．	構成等
	学者（経済政策、財政、法律関係）、研究者、シンクタンク関係者、消費者関係団体の関係者等から、企画調整局長が委嘱する者をもって構成する。（委員は裏面のとおりで、今後の追加もあり得る。）
４．	第１回の開催
	平成１０年３月３日（火）１９時～２１時　於：環境庁第一会議室

環境政策における経済的手法活用検討会委員

・石弘　光	一橋大学経済学部教授
・飯野　靖四	慶應義塾大学経済学部教授
・後藤　則行	東京大学教養学部教授
・木村　弘之亮	慶應義塾大学法学部教授
・森田　恒幸	国立環境研究所社会環境システム部環境経済研究室長
・日引　聡	国立環境研究所社会環境システム部環境経済研究室主任研究員
・松尾　直樹	（財）日本エネルギー経済研究所
・林希　一郎	（株）三菱総合研究所
・石川　達哉	（株）ニッセイ基礎研究所経済調査部
・品川　尚志	日本生活協同組合連合会常務理事
・角田　禮子	主婦連合会参与

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室　長　：柴垣　泰介（6250)
　担　当　：木村　恒二（6254)