瀬戸内海環境保全基本計画の変更に関する瀬戸内海環境保全審議会答申について

本日開催された瀬戸内海環境保全審議会（会長中西弘山口大学名誉教授）第28回総会において、昨年9月に内閣総理大臣から諮問された「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」の答申が取りまとめられ、本日付けで同審議会会長から内閣総理大臣に対して答申がなされました。
　今後、本答申を受け、瀬戸内海環境保全基本計画の変更（閣議決定）に向けて、所要の手続きを進めることとしています。

１．答申の経緯

(1)

平成１１年１月の瀬戸内海環境保全審議会（以下「審議会」という）答申「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」において、今後の環境保全の取組みに対する基本的な考え方として[1]保全型施策の充実、[2]良好な環境を回復させる施策の展開、[3]幅広い連携と参加の推進が必要であり、その推進方策の一つとして瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の見直しが必要であると提言されました。

(2)

それを踏まえ、昨年９月6日、内閣総理大臣から審議会に「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」諮問されました。審議会では計画部会を設置して審議が行われてきましたが、パブリックコメント手続きを経て、本日開催された第28回総会において最終的な審議が行われ、同日、内閣総理大臣に対して答申がなされました。

２．答申の要点（答申：別添１）

(1)

計画の意義に環境回復の観点、計画の目標に藻場・干潟等の保全及び回復についての記述を追加する。

(2)

目標達成のための基本的な施策に、以下についての記述を追加する。

［１］	保全型施策の充実
・	窒素及び燐の総量規制制度の導入
・	藻場及び干潟等の浅海域の保全
・	海砂利採取に当たっての環境保全に対する配慮
・	埋立てに当たっての環境保全に対する配慮
［２］	良好な環境を回復させる施策の展開
・	これまでの開発等に伴い失われた良好な環境の回復による多様な環境の確保
［３］	幅広い連携と参加の推進
・	環境教育・環境学習の推進等

３．パブリックコメント手続き

　計画部会報告案について、本年10月6日～11月2日までパブリックコメントを実施し、そこで寄せられた御意見及びそれに対する考え方については、11月22日の第９回計画部会において審議され、別添２のとおり取りまとめられたところです。

４．今後の予定

　本答申を踏まえ、年内を目途として瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく瀬戸内海環境保全基本計画の変更（閣議決定）のための所要の手続きを進めることとしています。また、基本計画変更後、関係府県において府県計画の変更の検討が進められる予定です。

別添資料

別添１	答申「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」
別添２	瀬戸内海環境保全基本計画の変更に関する意見の募集結果について
別添３	瀬戸内海環境保全審議会名簿

（参考）

審議経過等

平成１１年	９月　６日	第２６回瀬戸内海環境保全審議会総会
		諮問（「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」）計画部会の設置
	１０月２７日	第１回計画部会
		基本計画の枠組み、主な事項（総合的な水質保全対策、埋立てへの対応）の検討
	１２月１０日	第２回計画部会
		主な事項（海砂利採取への対応、環境教育・環境学習等）の検討
平成１２年	１月２７日	第２７回瀬戸内海環境保全審議会総会・審議状況の報告
	２月２１日	第３回計画部会
		関係機関、関係県からの意見聴取（海砂利採取関係）
	３月２１日	第４回計画部会
		関係機関、関係県からの意見聴取（埋立て関係）
	３月１５日～　４月２１日	一般からの意見の募集
	４月１８日	一般からの現地意見聴取（岡山市）
	６月　７日	第５回計画部会
		一般からの意見の報告等
	７月１４日	第６回計画部会
		基本計画変更案の審議
	８月　９日	第７回計画部会
		基本計画変更案の審議(埋立て関係)
	１０月　４日	第８回計画部会
		部会報告案のとりまとめ
	１０月　６日～１１月　２日	部会報告案に対する意見の募集（パブリックコメント手続き)
	１１月２２日	第９回計画部会
		パブリックコメントによる意見への対応部会報告取りまとめ
	１２月　７日	第２８回瀬戸内海環境保全審議会総会
		計画部会からの報告答申

添付資料

連絡先: 環境庁瀬戸内海環境保全審議会（環境庁水質保全局瀬戸内海環境保全室）
室　長　：浅野　能昭　(内線6660)
　担　当　：松本、岸、柊(内線6662)