報道発表資料
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- 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下「フロン回収・破壊法」という。）に基づく第一種特定製品（業務用エアコン及び業務用冷蔵・冷凍機器。以下「業務用冷凍空調機器」という。）からのフロン類の平成20年度回収量等の集計結果をまとめました。
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- 平成20年度にフロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約124万台（対前年度比約20万台増）、回収されたフロン類の量は約3,773トン（対前年度比約605トン増）でした。
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- 経済産業省等と連携しつつ、今後ともフロン回収・破壊法施行の徹底を図り、さらにフロン類の回収の促進等に努めてまいります。
- １．
- 平成20年度に回収された業務用冷凍空調機器の台数約124万台（対前年度比約20万台増。以下、括弧内は対前年度比。）及び回収されたフロン類の量約3,773トン（約605トン増）の内訳は、以下のとおりです。
- ・機器の廃棄時等：
- 約99万台（約９万台増）、約2,276トン（約３トン増）
- ・機器の整備時：
- 約25万台（約12万台増）、約1,497トン（約602トン増）※。
- ※
- 整備時回収は、平成19年10月から施行された改正フロン回収・破壊法により新たに集計の対象とされた。平成19年度分は平成19年10月～平成20年３月までに係るもの。
- ２．
- このうち、廃棄時等回収について、回収台数は前年度と比べて増加（約９万台、約10％増）しており、回収量は前年度と比べてほぼ横ばいとなっていますが、これは、ビル解体等大口の廃棄案件が引き続き減少していること（建築物の除却実績は前年度比４％減）、景気後退による影響を受け、都道府県によって差はあるものの、大型施設等の設備更新が控えられたこと等により、廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれると見込まれるフロン類の量（廃棄時残存冷媒量）が一台当たりでは相対的に少なかったこと等が考えられます。
- ３．
- また、整備時回収量は平成20年度フロン類回収総量の約４割を占める規模となっており、整備時回収を改正フロン回収・破壊法により報告対象に加えた効果は大きいと考えられます。
- ４．
- このように、業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収量は着実に増加していますが、他方でフロン類の廃棄時等の回収率は約３割と推定され依然として十分とはいえないため、引き続き回収徹底の取組が必要です。（別紙参照）
- ５．
- 今後、経済産業省、都道府県等と連携しつつ、改正フロン回収・破壊法の周知徹底と施行強化にさらに取り組むとともに、回収促進に向けて運用上の課題等を整理・検討していくこととしています。
（本発表資料のお問い合わせ先）
環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室
電話：03-5521-8329（直通）
経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室
電話：03-3501-4724（直通）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
直通 03-5521-8329
室長 江口 博行（内6750）
室長補佐 吉澤 保法（内6751）
担当 高原 伸兒（内6743）
高橋 亮介（内6753）
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