報道発表資料

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2009年12月14日
  • 総合政策

平成21年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 環境省では、既に適用可能な段階にありながら普及の進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する「環境技術実証事業」を行っています。この度、平成21年度の同事業(VOC簡易測定技術分野)における実証機関である社団法人日本環境技術協会において、実証対象技術を選定いたしましたのでお知らせいたします。

1.背景・経緯
 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 平成21年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証機関である社団法人日本環境技術協会において、11月5日から11月27日まで実証対象技術の募集を行ったところ、5件の申請がありました。
2.実証対象技術の選定
 別添のとおり、本実証機関は、有識者等により構成する技術実証委員会からの助言を踏まえ、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果等の観点から検討を行った結果、実証対象技術4件を選定し、環境省の承認を得ました。
3.今後の予定
 今後、実証機関において実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表する予定です。
<問い合わせ先>
社団法人日本環境技術協会 VOC簡易測定技術実証事業 事務局 担当:福野
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル
電話:03-3431-5462 FAX :03-5472-0909
E-mail:vocetv@jeta.or.jp
URL:http://www.jeta.or.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:秦 康之(内線6241)
調整係長:東 好宣(内線6243)
主査:坂井 美穂子(内線6244)

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