「共用自転車導入可能性に向けてのモデル実験」の実施について

環境保全に向けた国の率先実行の一つとして、今後各省庁が共用自転車を導入していく可能性を検討するためのモデル実験（以下「モデル実験」という。）を、平成９年１１月２６日より３ヶ月間実施する。
　このモデル実験は、参加省庁の職員を対象として、霞ヶ関周辺地域における自動車等による短距離の移動を自転車に転換することを実践し、将来の共用自転車の本格的導入の可能性についてのデータ収集を行うとともに、併せて、地球温暖化防止の取組の一つとして、国民にアピールするものである。

１	背景・経緯等
	平成７年６月に閣議決定された「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」（率先実行計画）は、国自らの経済活動に伴い発生する環境負荷を率先して自主的・積極的に低減するため、各省庁が共通して行う具体的な取組や目標を定めたものであり、「職員が業務に用いる共用自転車の導入の可能性」については、率先実行計画に係る環境基本計画推進関係省庁会議申合せの中で、平成９年度末までに導入の可能性について検討すべきこととされていた。　今回、共用自転車の将来の導入に向けた実施可能性検討の基礎資料を得るため、関係省庁の協力を得て、モデル実験を実施することとなった。
２	モデル実験の概要
	(1)	実施期間
		平成９年１１月２６日（水）から平成１０年２月２５日（水）まで　（土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）
	(2)	実施地域
		霞ヶ関周辺地域（別途図面参照）
	(3)	参加省庁（予定を含む。）
		総理府、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、宮内庁、会計検査院（１７省庁）
	(4)	利用対象者
		モデル実験参加省庁の職員とする。
	(5)	モデル実験の方法
		{1}	モデル実験は参加省庁が共用自転車を管理し、それぞれの省庁の職員に貸出し、霞が関周辺地域の移動手段として利用する。利用に当たっては、実施期間中、行先、利用時間、移動距離等の共用自転車の利用実態に関するデータを記録する。
		{2}	参加省庁には自転車（軽快車及び電動アシスト自転車）約７０台を配置する。
		{3}	参加省庁は、モデル実験の実施に当たり「共用自転車モデル実験連絡会」を設置し、駐輪場の場所、自転車の管理方法、利用手続等具体的な実施方法の詳細について決定し実施する。
３	実験結果の取りまとめ及び活用
	モデル実験の結果は、参加省庁等が共用自転車の利用実態を報告し、環境庁が取りまとめ、将来の本格導入の可能性についての課題等を把握するとともに、今後の検討資料とする。
４	その他
	モデル実験は、（財）自転車産業振興協会の協力を得て、実施するものである。

連絡先: 環境庁企画調整局環境計画課
課　　　長：細　谷　芳　郎(6220)
　計画官：今　田　長　英(6227)
　課長補佐：藤　塚　哲　朗(6223)
　担　　　当：鈴木(6224)山崎(6224)