報道発表資料

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1998年03月04日

第２回環境アクションプラン大賞の実施について

社団法人全国環境保全推進連合会は、事業者における自主的な環境保全への取組の推進事業として、昨年創設した「環境アクションプラン大賞」の第２回目の募集を行う。
　近年、我が国の企業においては、自らの環境負荷を把握・評価したうえで将来的な負荷削減目標を掲げ具体的な行動を定める環境アクションプラン（環境報告書、環境声明書、環境行動計画などと呼ばれている。）の作成・公表が進んでいる。
　環境アクションプラン大賞は、優れたプランを表彰することにより、環境アクションプランの策定、公表、実施を通じた自主的な環境管理の取組及び事業者における環境情報の公開を促進することを目的としている。
　募集は、全国のあらゆる業種や事業規模の事業者を対象とし、審査委員会において、環境庁長官賞等の受賞者を決定し、環境月間に表彰を行う予定。

＜第２回環境アクションプラン大賞の実施方法等について＞

１．主催等主催：社団法人全国環境保全推進連合会
後援：環境庁・毎日新聞社（予定）

２．募集対象　平成９年度に策定された製造業、運送業、流通業、金融業、商店、病院、学校、官公庁などのあらゆる種類の事業者が作成した環境アクションプランを対象。
※法人に限らず、営業所、支店単位でも応募可。

３．募集期間平成１０年３月１６日～４月３０日

４．選考方法審査委員会において、次の各賞に合計２０点程度を選定。
　　大賞（環境庁長官賞）
　　優秀賞
　　特別賞
＜審査委員＞
　　敬称略　小澤　紀美子　東京学芸大学教授
　後藤　敏彦　環境監査研究会代表幹事
　福島　哲郎　株式会社日本環境認証機構代表取締役専務取締役
　緑川　芳樹　グリーンコンシューマー研究会代表世話人
　宮本　建男　社団法人大阪工業会地球環境問題専門委員長
　矢部　浩祥　中央大学商学部教授
　山本　良一　東京大学生産技術研究所教授

５．選考基準詳細は上記審査委員会において決定されますが、概ね次のようなものが挙げられます。
・事業活動により生じた環境負荷が明確に掲載されていること。
・環境負荷の削減について、具体的な目標を掲げた上で、目標達成のための方策を規定していること。
・定期的に策定された（される予定の）報告書であること。
・わかりやすいこと。

６．審査結果平成１０年５月下旬に発表。

７．表彰式平成１０年６月５日に東京都内で開催予定。

８．応募申込書（募集要綱）請求先
社団法人全国環境保全推進連合会（東京事務所）
（〒150-0001　東京都渋谷区神宮前５丁目53-67
　　　　　　　　　 コスモス青山ガーデンフロア地下２階）
電話　03(5469)1737　ＦＡＸ　03(3406)5190

９．「環境アクションプラン大賞」に関する問い合わせ先
環境庁企画調整局環境保全活動推進室　担当　三輪
電話代表　03(3581)3351（内線6271）
　 　 直通　03(3502)0309
ＦＡＸ　 　 　03(3580)9568

　

（参考）

第１回環境アクションプラン大賞の概要について

１．主催等主催：社団法人全国環境保全推進連合会
後援：環境庁、毎日新聞社、国際連合大学

２．募集対象平成８年度に策定された製造業、運送業、流通業、金融業、商店、病院、学校、官公庁などのあらゆる種類の事業者が作成した環境アクションプランを対象。

３．募集期間平成９年３月１日～４月３０日

４．応募者数６６事業者

５．選考方法審査委員会において選定（２２作品）
　環境アクションプラン大賞（環境庁長官賞）　８点
　優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）　６点
　毎日新聞社賞　８点
＜審査委員＞
　　敬称略		海堀　義一社団法人大阪工業会地球環境問題専門委員長
小澤　紀美子東京学芸大学教授
福島　哲郎株式会社日本環境認証機構代表取締役専務取締役
緑川　芳樹グリーンコンシューマー研究会代表世話人
山本　良一東京大学生産技術研究所教授
６．選考基準
・環境アクションプラン大賞（環境庁長官賞）
　業種ごとに最も優秀な作品を選考。ただし、応募が多かった製造業から３点及び卸売・小売業、飲食店・サービス業からは２点ずつを選考し、また、本社組織が作成したものでない工場単位の作品１点を選考。
・優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）
　次点作品のうち、中小事業者が作成したものを選考。
・毎日新聞社賞
　全国４地域ブロックごとの優秀作品を選考。ただし、応募が多かった北海道・東北・関東地区からは４点及び近畿・中国・四国地区からは２点を選考。

　

受賞作品

［環境アクションプラン大賞（環境庁長官賞）］　　　８点

事業所名作品名所在地従業員数業種
清水建設（株）清水地球環境報告書東京都14,000建設
ソニー（株）環境保全活動報告書1997東京都159,991製造
キリンビール（株）1996年度版キリンビール環境問題への取り組み東京都8,400製造
松下電器産業（株）
ＡＶＣ社パーソナルコンピュータ事業部神戸地区		環境マネジメント計画兵庫県543製造（工場単位）
東日本旅客鉄道（株）ＪＲ東日本の環境問題に対する取り組み東京都80,490運輸・通信
（株）西友西友エコ・ボランタリープラン東京都20,637卸売・小売業・飲食店、サービス
生活協同組合コープこうべコープこうべの環境報告書(1997年版）兵庫県15,461卸売・小売業・飲食店、サービス
世田谷区世田谷区環境行動指針東京都5,992金融・保険、公務

［優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）］　　　６点

事業所名作品名所在地従業員数
（株）コープフーズ（株）コープフーズ96年度環境報告書神奈川県152
生活協同組合東京マイコープ1996年度環境活動報告書1997年度環境キャンペーン方針について東京都288
日本プレシジョン・サーキッツ（株）
塩原テクノロジーセンター
ＮＰＣ環境保全中期計画栃木県460
ひかり味噌(株)
飯島グリーン工場		ＥＭＢＣ工法による高濃度排水処理技術の確立と余剰汚泥90％カット作戦長野県60
平河ヒューテック(株)
古河工場		古河サイト環境行動計画茨城県330
丸富製紙（株）
富士根工場		環境アクションプランＩＳＯ１４００１静岡県74

［毎日新聞社賞］　　　８点

事業所名作品名地域ブロック従業員数
（株）イトーヨーカ堂イトーヨーカドー環境への取り組みと環境監査北海道・東北・関東14,994
日本電気（株）1996年度ＮＥＣエコ・アクションプラン２１北海道・東北・関東40,857
日本国土開発（株）１９９６年版環境レポート北海道・東北・関東2,700
板橋区板橋区庁内環境管理・監査システム北海道・東北・関東4,300
矢崎部品（株）
大浜工場		ＥＭＳ構築へのステップ中部420
京都生活協同組合９６年度環境報告書近畿・中国・四国833
（株）極東技工コンサルタントＫＧＣ環境アクションプラン近畿・中国・四国149
九州電力（株）九州電力環境行動レポート環境に優しい企業活動を目指して九州14,572

※従業員数は、昨年の応募申込書に記載された数値。

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室　 　 長　 　：伊藤　哲夫（６１９６）
　室長補佐　 　：大熊　一寛（６２７２）
　主　 　 査　　 ：三輪　孝之（６２７１）
社団法人全国環境保全推進連合会
　専務理事　 　：寺島　長剛
　事務局次長　：廣幡　通雄
　担　 　 当　　 ：辺見　隆志、中林　砂代