報道発表資料

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2009年10月09日
  • 水・土壌

土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の公募(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 環境省では、平成21年8月18日(火)から平成21年9月16日(水)までの間、「土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令案」の概要につき、意見の公募(パブリックコメント)を実施しましたので、その結果についてお知らせいたします。

1.意見公募の概要

 「土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令案」の概要について、以下のとおり意見募集を行いました。

(1)
意見募集期間:平成21年8月18日(火)から平成21年9月16日(水)
(2)
告知方法:環境省ホームページ及び記者発表
(3)
意見提出方法:郵送、FAX、電子メールのいずれか

2.御意見の提出数と内訳

御意見の総提出数は3件で、その内訳は以下のとおりです。

事業者団体:  2件
地方公共団体: 1件
計       3件

3.御意見に対する考え方

 頂いた御意見に対する考え方は、別紙を御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8338
代表:03-3581-3351
課長:田中 聡志(内線 6650)
補佐:足立 晃一(内線 6652)
補佐:今野憲太郎(内線 6651)
担当:福井 陽一(内線 6656

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