報道発表資料

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2009年10月06日
  • 総合政策

第1回地方公共団体実行計画(区域施策編)策定研修会の開催について(お知らせ)

 平成20年6月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律において、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市の地方公共団体に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられました。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められることとなりました。
 そこで、環境省では、地方公共団体向けの計画策定マニュアルを作成し、全国8箇所にて説明会を行うなど地方公共団体の支援を行ってきました。
 今回、実行計画策定のプロセスについて有識者を交え、研究する研修会を開催することと致しましたのでお知らせするものです。
 研修会は、全5回の開催を予定しており、今回はその第1回目で研修内容は、「排出量の現況推計」についてです。
 2回目以降の開催は、第2回(11月開催予定)「将来推計、削減ポテンシャル、目標設定」、第3回(12月開催予定)「再生可能エネルギー、事業者・住民の活動促進」、第4回(1月開催予定)「地域環境の整備、循環型社会」、第5回(2月開催予定)「対策・施策の効果、ロードマップ、推進体制」です(研修内容は変更になることがあります。)。
 なお、本研修会は、地方公共団体を対象としておりますので非公開とさせていただきます。

1.開催日時:

平成21年10月14日(水)13:30~16:30

2.開催場所:

経済産業省別館944会議室
東京都千代田区霞が関1-3-1

3.議題(予定):

(1)
排出量の現況推計
(2)
その他

4.第1回研修会で御意見をいただく有識者の方々

伊香賀 俊治
慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
大西 隆
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
松橋 啓介
独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域交通・都市環境研究室主任研究員
室田 泰弘
湘南エコノメトリクス代表
連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8234
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛  (6220)
補佐:大倉 紀彰 (6223)
担当:宮本 賢二 (6257)