報道発表資料
| １ 法律改正の背景 |
この法律案は、第22次地方制度調査会の「都区制度の改革に関する答申」（平成２年９月20日）を踏まえ、特別区を「基礎的な地方自治体」と位置づけるとともに、特別区の自主性・自立性を強化し、住民に身近な事務を都から特別区へ委譲する等、都区制度の改革に関する改正を行うものである。
| ２ 法律改正の内容（環境庁関連） |
| 法律案の内容のうち、環境庁関連部分の概要は、以下のとおり。 以下の各法律による、政令で定める市に対する事務の委任の対象に、政令で定める特別区を追加する。 | |
| {1} | 温泉法 |
| {2} | 大気汚染防止法 |
| {3} | 水質汚濁防止法 |
| {4} | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 |
| ３ その他 |
| ○事務次官等会議 | ：３月９日（月）、閣議：３月10日（火） |
| ○施行 | ：平成12年４月１日 |
- 連絡先
- 環境庁自然保護局施設整備課
課 長 ：松浦 雄三 （6450）
補 佐 ：稲葉 博士 （6451）
環境庁大気保全局大気規制課
課 長 ：飯島 孝 （6530）
補 佐 ：佐々木 裕介（6547）
環境庁水質保全局水質管理課
課 長 ：一方井 誠治（6630）
補 佐 ：竹内 純一 （6637）