平成21年度地球温暖化対策技術開発事業(2次公募)の採択案件の内定について (お知らせ)

　環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する、早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。）について、民間企業、公的機関、大学等の研究機関から提案を募集し、優れた内容の取組を支援することとしています。
　このたび、平成21年度の地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の新規採択案件を内定しました。これは、平成21年7月24日から8月27日までの2次公募期間中に応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会の評価及び審査を経て決定したものです。

(1) 事業の目的

　京都議定書目標達成計画においては、地球温暖化対策技術の開発を基盤的施策とし、実用化を促進する技術の開発・実証を進めることとしています。
　このため、基盤的な省エネ・代エネに係る、効果的な地球温暖化対策技術の実用化・製品化について、民間企業、公的機関、大学等の研究機関から提案を募り、優れた提案と確実な実施体制を有する民間企業等に対して支援を行うものです。

(2) 採択を内定した事業

　2次公募では、下記の2分野（補助事業）について公募し、応募のあった14件の事業について、専門家・有識者からなる評価委員会（地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会、別紙３）の評価及び審査を経て、3件の採択を内定しました。
　特に「バイオマス利活用分野」と「水素／燃料電池分野」に該当する課題については、各分野における専門家（技術アドバイザー、別紙３）による事前評価を行うことにより、体制の充実を図りました。
　採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については別紙１、事業概要等については別紙２のとおりです。

公募対象分野及び採択件数

[4]: 循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野
（応募件数 5件、採択0件）
[5]: 製品化技術開発分野
（応募件数 9件、採択3件）

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長　　高橋　康夫（内6770）
調整官　　立川　裕隆（内6771）
課長補佐　　草川　祐介（内6791）
担当　　亀井　雄　（内6780）