平成９年度大気汚染防止推進月間について

環境庁、全国都道府県及び公害健康被害補償予防協会では、毎年１２月を大気汚染防止推進月間とし、広く国民に対し大気環境の保全に係る普及啓発活動を展開してきたところである。
　今年度も、本月間中において各種の普及啓発事業を実施することにより、国民各層の大気保全意識の高揚及びその定着を図ることとする。
　特に、本年においては、アイドリング・ストップ運動を重点的に推進するとともに、１２月の地球温暖化防止京都会議も視野に入れた取組を幅広く展開することとしている。

1. 実施期間

平成９年１２月１日（月）から１２月３１日（水）までの１ヵ月間

2. 実施体制

主催：	環境庁、全国都道府県、公害健康被害補償予防協会
後援：	総務庁、警察庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省（予定）
協力：	環境事業団、関西経済連合会、経済団体連合会、経済同友会、九州旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、首都高速道路公団、石油化学工業協会、石油連盟、全国個人タクシー協会、全国自家用自動車協会、全国乗用自動車連合会、全国通運連盟、全国ビルメンテナンス協会、全日本トラック協会、電気事業連合会、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本ガス協会、日本貨物運送協同組合連合会、日本貨物鉄道、日本環境協会、日本経営者団体連盟、日本建設業団体連合会、日本自動車会議所、日本自動車工業会、日本自動車整備振興連合会、日本自動車連盟、日本商工会議所、日本新聞協会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本道路公団、日本バス協会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本ボイラ協会、日本放送協会、日本民営鉄道協会、日本民間放送連盟、日本陸送協会、阪神高速道路公団、東日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道株式会社　（五十音順）（予定）
	以上４４団体

3. 重点事項

（１）	自動車利用者（荷主、運転者等）によるアイドリング・ストップを推進する。また、公共交通機関の利用、自動車点検整備の励行、急発進や急加速、空ぶかしの自粛、駐車禁止規制の遵守、過積載防止の徹底等を呼びかける。
（２）	企業の物流担当者による、窒素酸化物の高濃度期における貨物自動車の合理的運用による走行台数の抑制を推進する。
（３）	ビル所有者等による、窒素酸化物の高濃度期における暖房設定温度の適正化を推進する。
（４）	広く国民に対し、アイドリング・ストップの実施、自家用車の過剰利用の自粛、公共交通機関の利用、暖房や電気のスイッチをこまめに切ること等、大気環境保全に配慮した生活様式を呼びかける。

4. 実施方法

（１）	大気汚染防止推進月間オープニングイベントを神奈川県及び横浜市と共催で開催する。
	（１１月３０日（日）：横浜みなとみらい２１地区クイーンズスクエア横浜）
（２）	アイドリング・ストップ運動を重点的に展開する。
（３）	青い空を守るためのメッセージを公募し、大気保全意識の高揚を図る。
（４）	普及啓発のためのポスターを作成、配布し全国で掲出する。
（５）	大気環境保全に配慮した生活様式を呼びかけるラジオコマーシャルを全国で放送する。
（６）	政府広報等を通じ広く国民に対し啓発活動を実施する。
（７）	その他、本月間の趣旨に沿った事業の全国的な展開を推進する。

連絡先: 環境庁大気保全局企画課
課長：櫻井　正人（６５１０）
　補佐：西久保裕彦（６５１２）
　担当：池田　研造（６５１７）
特殊法人公害健康被害補償予防協会基金事業部
　　　（０３－３５８６－６０４１）
　部　　　長：吉田　徳久
　事業課長：柳橋　泰生